한국의 실업률은3%의 이야기가···

2011/10/13　朝鮮日報 

「韓国の失業率3％」が信じられないワケ

　韓国の失業率は他国に比べてはるかに低く、実態を反映していないと指摘されるが、その事情を詳しく調べてみると、統計上での一種の錯視現象だということが分かった。統計庁は韓国の15歳以上の人口を就業者、失業者、非経済活動人口の3種類に分類しているため「事実上の失業者」は失業者とはならず、非経済活動人口に含まれている。専門家は「この分類方法が失業率を大きく引き下げる原因となっている」と指摘する。

■理由1「若者や女性の経済活動参加率が低い」

　韓国の若年層（15－24歳）の経済活動参加率（15歳以上人口のうち、経済活動人口が占める割合）は、2009年の時点で25.4%だった。これは経済協力開発機構（OECD）平均の48.5%と比べるとわずか半分だ。他国で社会活動をスタートしたばかりの若い年齢層が、韓国では学生や兵士となっており、非経済活動人口に分類されている。

　自宅で育児や家事に専念する女性の割合が、他国に比べて高いことも同じ理由によるもので、これも韓国の失業率を引き下げる要因となっている。韓国の女性の経済活動参加率は53.9%で、やはりOECD平均（61.3%）に比べて低い。

■理由2「自営業者や第1次産業従事者が多い」

　携帯電話端末の販売代理店を経営していたクォン・イルファンさん（39）は、今年の夏に店を閉め、フランチャイズの飲食店の事業説明会に何度も足を運んでいる。しかし、クォンさんのようなケースは失業者ではなく、非経済活動人口に分類される。統計上の失業者となるには「雇用統計調査が行われる4週間前から仕事を探し、積極的に求職活動をしている」ことが条件となる。クォンさんは履歴書を提出するなどといった求職活動はしていないため、統計上は失業者にならない。

　韓国の就業者のうち、自営業者が占める割合は31.3%（08年）で、これはOECD平均（15.8%）のほぼ2倍だ。雇用労働部（省に相当）の関係者は「農閑期になって農家の仕事がない場合でも、失業者ではなく非経済活動人口に分類される。これも韓国の失業率が低い原因の一つだ」と述べた。韓国の失業者のうち、第1次産業従事者の割合は7.4%で、日本（4.2%）や米国（1.4%）よりもはるかに高い。

■理由3「ずさんな統計とセーフティーネットも問題」

　就職に備えて専門学校を転々とする人たちも、統計では失業者にカウントされない。雇用統計調査の標本となる全国3万2000世帯に考試院（公務員試験を準備する若者向けの学習・宿泊施設）や寄宿舎などは含まれておらず、マンションや一戸建て、ワンルームマンションなど独立した形の世帯だけが調査の対象となっている。全国にある考試院の数は、09年の時点で6100カ所以上に達している。

　雇用保険に加入していない非正規職が多いことも、失業率を引き下げる要因となっている。韓国開発研究院（KDI）財政・社会政策研究部のユ・ギョンジュン部長は「失業手当を受けられない非正規職は、失業者となったことを届け出る理由がない。そのため雇用保険の加入率が高まれば、失業率は実態をより正確に反映したものになるだろう」と指摘する。

　実態を反映していない失業率よりも、雇用率（15歳以上の生産可能人口のうち、就業者が占める割合）の方が雇用の実態を正確に反映しているとの指摘も相次いでいる。昨年、韓国の雇用率は63.3%を記録したが、これは15歳以上人口のうち、何らかの理由で仕事を持たない人が10人中4人に達することを意味する。韓国は指標としての失業率は低いが、雇用率は日本（70.1%）や米国（66.7%）を下回っている。

金正薫（キム・ジョンフン）記者

事実上失業者約３３０万人、失業率も１３％に迫る

【ソウル６日聯合ニュース】統計庁の公式な失業統計には含まれないが失業同様の状態にある人までを含む広義の失業、「事実上の失業者」が、昨年１１月末現在、３２９万９０００人に達すると分析された。民間研究機関と統計庁が６日に明らかにしたもので、前年同期の２９３万２０００人に比べ１２．５％増加し た。

　事実上失業者の内訳は、統計庁分類上の公式失業者８１万９０００人、司法試験予備校・職業訓練機関などに通学する就業準備生２３万８０００人、通学して いない就業準備生３２万３０００人、労働時間が１週間当たり１８時間未満の就業者９２万人、２０～５９歳の「仕事を休んでいる」非経済活動人口９９万 ９０００人など。

　公式失業者は前年同期の７５万人より９．２％増え、１１月ベースでは２００４年（８１万９０００人）以来の多さとなった。通学・非通学の就業準備者は前年同期比９０００人増加。求職活動をしていないため、公式の失業者には分類されない。１８時間未満就業者は７４万５０００人から２３．５％増。１日労働時 間が３時間に満たないため、事実上、失業と大きく変わらないとされる。非経済活動人口は８８万５０００人から１２．９％増えた。名誉退職をしたり、景気見通しが不透明なため職探しをあきらめた人などで、６０歳以上の高齢者でなければほとんどが失業者と同様の状態だ。
　１１月ベースの事実上失業者数は、関連統計を始めた２００３年が２６３万８０００人、２００５年が２７４万人、２００６年が２９１万６０００人、 ２００７年が２８７万４０００人と推移してきた。昨年は統計開始以来最多を記録、事実上失業率は１２．６％で、前年の１１．３％を１．３ポイント上回った。
　金融研究院は、雇用は遅行性の上、雇用誘発係数が低い製造業などが産業の主力となっているため、景気が回復しても、早期に雇用が回復することは難しいと説明した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2010/01/06/0500000000AJP20100106000400882.HTML

 参考URL

http://blogs.yahoo.co.jp/x_men_go_go/23565408.html

http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2474656/

韓国のエンゲル係数も捏造していると思われ、食糧の値段があまり変わらないのにエンゲル係数が高くないのはおかしいのだが、まぁ、朝鮮人なのでいつもの捏造なのだろう。

嘘国家と商売する場合はすべてに保険料を加味した値段で請求するべきだろう。

私は中国や韓国等の国を名指しする。

それは寡占を使って構わない。経済人ならば話し合って一定割合の貿易のための保険組合を作るべきだと考える。官僚がそこに入ってもいいだろう。

それが、国を守る事に繋がる。

特殊法人、独立行政法人とは本来このように使用するべきだ。国は無意味な所は廃止して、有意義な所に設置するべきだろう。