대졸 첫월급:한국 대기업, 일본의 라이벌사 웃돈다
http://www.chosunonline.com/article/20070108000025
2008년 12월 17일
【소울 16일 연합】한국의 대졸 신입사원의 첫월급은, 일본이나 싱가폴,
대만 등 아시아의 경합국·지역보다 큰폭으로 높다고 하는 조사 결과가 나왔다.
전국 경제인 연합회(전경제연합)는 16일, 주요국·지역의 경제 단체의 통계 자료를 비교 분석한 결과, 한국의 2007년 기준의 대졸 첫월급은 198만원( 약 13만 1600엔)으로, 일본의 162만원, 싱가폴의 173만원, 대만의 83만원에 비해 매우 높은 수준이라고 분명히 했다.
한국의 임금수준을 100으로 하면 일본은 82, 싱가폴은 87, 대만은 40이었다.
1 인당의 국민소득(GNI)과 비교한 대졸 첫월급의 수준은, 중국이 2.1배, 한국이 1.3배, 미국이 1.2배, 싱가폴이 1.7배, 일본이 0.6배등에서,
중국을 제외하면한국이 조사 대상국·지역안에서 가장 높았다.
또, 한국의 대졸 첫월급은 전업종에 걸쳐 일본보다 높은 수준으로, 기업 규모별로 봐도대기업과 중소기업 모두 일본보다 비쌌다.업종별에서는, 일본에 비해 제조업이 19.4%, 건설업이 22.4%, 사소매업이 16.1%, 운수·창고·통신업이 18.5%각각 높고,특히 금융업은 75.7%높다라고 분석되었다.
기업 규모가 큰 만큼 한일간의 대졸 첫월급의 격차가 크고, 사원 1000명 이상의 대기업의 경우, 한국이 일본에서(보다) 43.0%비쌌다.
소득수준을 고려한 한국의 상대적 임금은, 미국, 일본등의 선진국이나 경합국·지역에 비해 높은 수준이다.
미국을 100으로 하면 한국은 157.6, 일본은 99.5, 대만은 72.7, 싱가폴은 55.2등이 된다.
전경제연합측은, 대졸 첫월급을 직무 가치에 근거하는 것이 아니라 동종 업계를 선도하는 기업의 임금을 참고로 결정하는 관행에 의해, 임금 cost-push inflation가 확대하고 있다고 지적했다.너무 높은 대졸 첫월급은 기업의 신규 채용 여력을 감소시켜 청년 실업 등 고용 불안을 가져오기 위해, 금융업이나 대기업은 대졸 첫월급을 그대로 두어야 한다고 주장하고 있다.
정확히, 그 무렵에 이런 기사가 일본의 신문에 실려 있었습니다.
↓
대졸 첫월급, 이번 봄 2년만의 증 198,700엔 2008년 11월 20일
http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200811200253.html
일본=19만 9000엔
한국=13만 1000엔
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전에 한국의 첫월급이 일본보다 비싸면 날조 보도된 일이 있는
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원문보기
前に韓国の初任給が日本より高いと捏造報道された事があります
大卒初任給:韓国大企業、日本のライバル社上回る
http://www.chosunonline.com/article/20070108000025
2008年12月17日
【ソ¥ウル16日聯合】韓国の大卒新入社員の初任給は、日本やシンガポール、
台湾などアジアの競合国・地域より大幅に高いという調査結果が出た。
全国経済人連合会(全経連)は16日、主要国・地域の経済団体の統計資料を比較分析した結果、 韓国の2007年基準の大卒初任給は198万ウォン(約13万1600円)で、日本の162万ウォン、 シンガポールの173万ウォン、台湾の83万ウォンに比べ非常に高い水準だと明らかにした。
韓国の賃金水準を100とすると日本は82、シンガポールは87、台湾は40だった。
1人当たりの国民所得(GNI)と比較した大卒初任給の水準は、中国が2.1倍、韓国が1.3倍、 米国が1.2倍、シンガポールが1.7倍、日本が0.6倍などで、
中国を除くと韓国が調査対象国・地域の中で最も高かった。
また、韓国の大卒初任給は全業種にわたり日本より高い水準で、企業規模別にみても大企業と中小企業ともに日本より高かった。業種別では、日本に比べ製造業が19.4%、建設業が22.4%、 卸小売業が16.1%、運輸・倉庫・通信業が18.5%それぞれ高く、特に金融業は75.7%高いと分析された。
企業規模が大きいほど韓日間の大卒初任給の格差が大きく、社員1000人以上の大企業の場合、 韓国が日本より43.0%高かった。
所得水準を考慮した韓国の相対的賃金は、米国、日本などの先進国や競合国・地域に比べ高い水準だ。
米国を100とすると韓国は157.6、日本は99.5、台湾は72.7、シンガポールは55.2などとなる。
全経連側は、大卒初任給を職務価値に基づくのではなく同種業界を先導する企業の賃金を参考に決める慣行により、 賃金コストインフレが拡大していると指摘した。高すぎる大卒初任給は企業の新規採用余力を減少させ青年失業など 雇用不安をもたらすため、金融業や大企業は大卒初任給を据え置くべきだと主張している。
ちょうど、その頃にこんな記事が日本の新聞に載っていました。
↓
大卒初任給、今春2年ぶり増 198,700円 2008年11月20日
http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200811200253.html
日本=19万9000円
韓国=13万1000円
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http://www.chosunonline.com/article/20070108000025
2008年12月17日
【ソ¥ウル16日聯合】韓国の大卒新入社員の初任給は、日本やシンガポール、
台湾などアジアの競合国・地域より大幅に高いという調査結果が出た。
全国経済人連合会(全経連)は16日、主要国・地域の経済団体の統計資料を比較分析した結果、 韓国の2007年基準の大卒初任給は198万ウォン(約13万1600円)で、日本の162万ウォン、 シンガポールの173万ウォン、台湾の83万ウォンに比べ非常に高い水準だと明らかにした。
韓国の賃金水準を100とすると日本は82、シンガポールは87、台湾は40だった。
1人当たりの国民所得(GNI)と比較した大卒初任給の水準は、中国が2.1倍、韓国が1.3倍、 米国が1.2倍、シンガポールが1.7倍、日本が0.6倍などで、
中国を除くと韓国が調査対象国・地域の中で最も高かった。
また、韓国の大卒初任給は全業種にわたり日本より高い水準で、企業規模別にみても大企業と中小企業ともに日本より高かった。業種別では、日本に比べ製造業が19.4%、建設業が22.4%、 卸小売業が16.1%、運輸・倉庫・通信業が18.5%それぞれ高く、特に金融業は75.7%高いと分析された。
企業規模が大きいほど韓日間の大卒初任給の格差が大きく、社員1000人以上の大企業の場合、 韓国が日本より43.0%高かった。
所得水準を考慮した韓国の相対的賃金は、米国、日本などの先進国や競合国・地域に比べ高い水準だ。
米国を100とすると韓国は157.6、日本は99.5、台湾は72.7、シンガポールは55.2などとなる。
全経連側は、大卒初任給を職務価値に基づくのではなく同種業界を先導する企業の賃金を参考に決める慣行により、 賃金コストインフレが拡大していると指摘した。高すぎる大卒初任給は企業の新規採用余力を減少させ青年失業など 雇用不安をもたらすため、金融業や大企業は大卒初任給を据え置くべきだと主張している。
ちょうど、その頃にこんな記事が日本の新聞に載っていました。
↓
大卒初任給、今春2年ぶり増 198,700円 2008年11月20日
http://www.asahi.com/business/update/1120/TKY200811200253.html
日本=19万9000円
韓国=13万1000円
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