【韓国】 「強制動員公文書の最終決裁者は日王…責任は明確」～韓国の大学教授が分析
カテゴリ韓国分析 1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/22(月) 22:25:26.99 ID:CAP_USER
▲国家総動員法決裁文。職印の上にヒロヒト(裕仁)という日王名が見える。[キム・ギョンナム教授提供]
▲勅令第316号。決裁権者がヒロヒト(裕仁)日王であることを知ることが出来る。[キム・ギョンナム教授提供]
(ソウル=聯合ニュース) 1937年中日戦争後、日帝が推進した戦時強制動員公文書の最終決裁者はヒロヒト(裕仁、在位1926～1989)日王であり、それにともなう法的責任も明確だ、という主張が提起された。
韓国近代史研究者のキム・ギョンナム慶北（キョンブク）大教授は今月20日、韓日民族問題学会と慶北大史学科が慶北大で開催した学術会議で日帝強制動員の世界性と歴史的責任について発表した。
キム教授は日帝が武力戦争を遂行するために植民地朝鮮と台湾、満州、カラフト(樺太・サハリン)で物資と人的資源を動員する法律を制定し、これを通じて植民地体制を統合して治めようとしたと説明した。
彼は日本国立公文書館、署名原本文書群にある法律第55号「国家総動員法」原本に注目した。
キム教授は「国家総動員法を牽引して賛同した協力者は外務大臣、広田弘毅をはじめとする各省の代表であり、上申した人は近衛文麿内閣総理大臣」とし、「日王は1938年3月31日、最終決裁した」と強調した。
彼は引き続き「国家総動員法を朝鮮、台湾、カラフトに施行したのは勅令第316号で、近衛と拓務大臣、大谷尊由主導の下、日王が1938年5月3日決裁した」と付け加えた。
キム教授は国家総動員法と関連勅令その他にも1938～1942年に作られた職業紹介所官制、賃金統制令、国民徴用令、総動員業務事業主計画令、賃金臨時措置令、朝鮮総督と台湾総督監督などに関する件を最終決裁した人物も日王だと力説した。
彼は「国家総動員法と勅令は日本勢力圏内にいるすべての民衆が自分たちの希望や自由意志とは関係なく戦争に動員されるようにした」として「その過程で植民地は軍需兵站基地に変化した」と批判した。
しかし、ヒロヒト日王は戦争が終わった後の1946年、自身が神でなく人間だと宣言し、戦後処理が国際政治的になされながら戦争責任を負わなかったとキム教授は指摘した。
キム教授は「戦時に日本当局が公務を執行して強制動員を推進し、これに関する文書を最後に決裁した人物が日王という事実は記録学的にさらに明確になった」として「強制動員記録がすべて公開されていない状況で文書アーカイブを構築する必要がある」と主張した。
パク・サンヒョン記者
ソース：聯合ニュース(韓国語) 「強制動員公文書最終決裁者は日王…策である明確」
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/10/21/0200000000AKR20181021046400005.HTML
