韓国・文政権“火事場泥棒”の悪だくみ！？ 「徴用工」蒸し返し…日本企業の資産現金化チラつかせ 参院自民党・山田副幹事長「最終的には『国交断絶』も排除できない」
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）の死者が、中国本土で爆発的に増大するなか、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、またもや「反日」姿勢を強めてきた。日韓のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄を再び持ち出してきたうえ、いわゆる「元徴用工」の異常判決で差し押さえた日本企業の資産現金化をチラつかせたのだ。４月の総選挙を見据えて、「危機的な韓国経済」や肺炎から国民の目をそらす狙いなのか。「火事場泥棒」のような隣国の悪だくみを許してはならない。
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中国本土で、新型肺炎が「パンデミック（感染爆発）」状態となっている。１４日朝時点で、感染者は６万４０００人以上、死者は１４８３人。「７０都市以上」「４億人」を封鎖・隔離しているとの報道もある。中国の各都市は、映画「バイオハザード」のような恐怖に陥っているとみられる。
韓国の文大統領は「反日・離米・親中・従北」の極左政治家で、「韓中運命共同体」などと公言し、同盟国である米国よりも、中国との経済的連携を強めて、政治的接近も進めていた。
ところが、米中貿易戦争に加え、新型肺炎の感染拡大で頼みの中国経済が崖っぷちに立たされた。韓国経済も自動車会社が操業を一時停止するなど苦境に陥っている。
こうしたなか、韓国外交部は１２日、「昨年１１月の韓日両国間の合意趣旨に基づき、日本政府は（韓国に対する）輸出規制措置を早急に撤回するよう再度促す」「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡ効力を終了させることができる」とのメッセージを流した。朝鮮日報（日本語版）が１３日報じた。
隣国の「反日」発信はこれだけではない。
文氏は前日、徴用工訴訟について、「（被害者中心主義が）国際社会の大原則」「（徴用工問題の）解決策を模索する上でも被害者の同意が最も大きな原則になる」と語った。康京和（カン・ギョンファ）外相も、原告側が差し押さえている日本企業の資産現金化について、「時期が鍵だ」と記者会見（６日）で語るなど、現金化を事実上容認した。
米国主導で締結されたＧＳＯＭＩＡは「日米韓連携の基盤」である。日本の輸出管理強化を受けて破棄を打ち出したが、実行すれば「米韓同盟の解消」「中国やロシア、北朝鮮のレッドチーム入り」の宣言に等しい。米国の強い圧力を受けて、文政権は昨年１１月に破棄を回避したが、再び「対日カード」として持ち出してきたわけだ。
日韓の請求権問題も、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。ところが、韓国が蒸し返し、２０１８年１０月、韓国最高裁は国際法を無視して、日本企業に賠償を命じる「異常判決」を下した。今後、日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係は「崩壊状態」になりかねない。
新型肺炎の感染拡大で、世界各国が大混乱しているなか、文政権は「火事場泥棒」のように、自分たちの勝手な利益を押し通そうとしている。まともな政権のやることではない。
ハリー・ハリス駐韓米国大使は、中央日報との単独インタビュー（１３日配信）で、「米国はＧＳＯＭＩＡは重要という立場だ」と明言した。
韓国メディアも辛辣（しんらつ）だ。朝鮮日報は１３日、「政界では、『政府の対日強硬姿勢は４月の総選挙と関係ある』という声も上がっている。『武漢肺炎』事態で民心が悪化している中、『日本たたき』に問題を切り替えれば、与党系の支持層を結集させて中道層の票を取り戻すのに助けとなるという判断があるのだ」と報じた。
日本政府も黙ってはいない。すでに日本企業の資産が現金化された場合の対抗策を検討し、準備を終えているとされる。
参院自民党の論客、山田宏副幹事長は「日本企業の株式や知的財産権が現金化されれば、韓国が日韓請求権協定を根本的から覆したことになる。日韓関係はもう後戻りできない。駐韓大使を召還して、入国ビザも厳格化する。続けて、金融・経済制裁もかける。最終的には『国交断絶』も排除できないだろう」「韓国はいつまで、こんな『被害者ビジネス』で世界をだますつもりなのか。許せない」「日本は今後、韓国政府や左派メディアの動きを監視し、国際法違反や歴史戦で先手を打つ『国際宣伝戦』の専門組織を早急に構築すべきだ」と語っている。
