ソウルからヨボセヨ
「フクシマ」は科学だ
2021/10/17 18:47
黒田 勝弘
https://www.sankei.com/article/20211017-A5GOVAX5FRIILIKZXMEVJB5ISQ/
韓国における反日現象の特異なところは、相手が日本となると事実や法律や国際的常識などが平気で無視され、それを識者やメディアがいさめるとか批判はせず、逆に支持したりあおったりすることだ。
たとえば近年、朝の陽光をかたどったいわゆる旭日旗を〝戦犯旗〟などと称して、官民挙げて排撃キャンペーンをしているのも世界で韓国だけだが、福島原発処理水問題もそうだ。放射能汚染水が福島沖から太平洋を回り、九州沖を経て韓国沿岸や日本海に達し漁業に被害を及ぼすといって、韓国だけが官民挙げて大騒ぎしている。
ところが今週、韓国紙に「フクシマ問題は政治ではなく科学に任せろ」という韓国の科学者の論評が出ていた（朝鮮日報、１２日付）。彼は１９９０年代にロシアによる日本海での放射能汚染廃棄物の大量投棄が問題になった際、日露韓およびＩＡＥＡ（国際原子力機関）による国際共同調査団のメンバーとして調査に参加したという。
結果は「問題無し」だったのだが、当時の思い出として「４５００トン級の大型調査船が東海（日本海のこと）に比べていかに小さいかを痛感した」とわざわざ書いている。つまり「日本海に比べると太平洋ははるかに広い」というわけだ。フクシマについても結果は明らか、と予測しているようにみえる。（黒田勝弘）
オピニオン
試論・寄稿
[寄稿]福島原発汚染水放流の問題、政治ではなく、科学にお任せ
ギムギェフンソウル市立大教授
入力2021.10.12 03:00
https://www.chosun.com/opinion/contribution/2021/10/12/BESBJUMOSFEFVHAGYT2XM2ANCA/
先日、韓国原子力研究院が「福島原発の汚染の数が韓国に及ぼす影響がわずかである」という報告書を作成した研究者を懲戒して論議が起こった。ロシアは旧ソ連時代から東海を含む北西太平洋に少なくない量の固体・液体放射性廃棄物を投棄したという報告書を発表している。ロンドン条約以前（1972年）には、事前に国際原子力機関（IAEA）に投棄する放射性廃棄物の量・種類を申告するなどの必要な措置をした後、放射性廃棄物の海洋投棄をすることができた。ところが、ロシアの報告書の発行に、ロシアが1972年以降も継続してこの海域に放射性廃棄物を投棄してきたことが明らかになった。
当時このレポートに接した韓国と日本は、この「清浄海域」に、ロシアが放射性廃棄物を不法に投棄したという事実に驚愕を禁じえなかった。これ韓国政府は、1993年4月と10月の2回にわたり、ロシアの海洋投棄海域で最も近い東海で海水と海底土、魚類などを採取して放射能を調査した。ロシアが放射性廃棄物を投棄していた海域は、ロシア経済水域に該当したので、韓国と日本政府は、放射性廃棄物投棄海域の共同調査を要求した。その結果、1994年3〜4月（1次）と、1995年8〜9月に（2次）二度にわたって韓国・日本・ロシアとIAEAの専門家たちは、その海域の共同調査を行った。
筆者は、1993年1回政府調査から1995年第2次、3カ国の共同調査まで全段階に関与し、二次3カ国の共同調査では、調査船に乗船し、調査に参加した。3カ国の共同調査の期間にわたって筆者は4500t級のジャンボ調査船が日本海に比べてどれだけ小さいかを削減した。放射性廃棄物投棄海域とその海域で十分に離れて、放射性の影響がないと予想される比較海域で採取した海水・海底土を分析した結果、二海域の放射能には違いがなかった。これは膨大な量の東海海水を考慮すると、当然の結果であった。政府は、これらの結果を予想しながらも、多くの費用と時間を使いながら3カ国の共同調査まで行ったのは、放射能に対する国民の懸念を払拭させようと努力の一環であった。多分、日本の放射能汚染水の海洋放出論議も原子力研究院の報告書のような同じような結果に終わることもある。
日本政府が福島原発から管理している汚染水を海洋放出する計画で、日本はもちろん、周辺国の放射能の懸念を生んでいる。汚染水の三重水素を除いた放射性物質は、多核種除去設備を利用して除去し、除去が不可能な三重水素は、放射能排出基準値以下に希釈して放出するという。日本が福島原発の敷地に保管されている汚染処理水の海洋放出と水蒸気の放出に韓国国民が受ける年間被ばく線量は、一般の年間線量限度である1mSvに比べて非常に低い数値と韓国原子力学会は評価した。
政府は、①関連分野の専門家たちが日本の汚染処理することができ放出が海水・シーフードに及ぼす影響を科学的に評価できるようにし、②その結果を国民に透明に通知しなければならない。③また、政府は、日本と周辺国と国際機関等と定期的にコミュニケーションすることができるチャンネルを構築し、④このチャネルを稼働して汚染処理することができ処分に必要な国際基準を守り、汚染水の放出前の汚染処理することができ、分析の結果を国際機関と利害当事国で公開することを強く要求しなければならない。⑤最後に、政府は、輸入魚介類の放射能検疫を強化し、定期的遠洋漁業地域の放射能測定も拡大しなければならない。
科学の政治論理が介入された瞬間の科学は消え政治論理だけ残ることになる。これは、国民をさらに不安にする要因である。科学の問題は、科学者に任せなければならない。
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