ChatGPTのOpenAI、韓国ではなく日本に初のアジア拠点を開設した理由は？＝韓国の反応
韓国のポータルサイトネイバーから「進撃のオープンAI、韓国ではなく日本の東京に初のアジア拠点を開設した理由は？」という記事を翻訳してご紹介。
進撃のオープンAI、韓国ではなく日本の東京に初のアジア拠点を開設した理由は？
オープンAI、「チャットGPT」使用のための登録手続きも廃止
会社所有の投資ファンドにおけるアルトマンの所有権整理
本格的な「ビッグテック」化を進めるオープンAI
オープンAIのサム・アルトマン最高経営者（CEO）
生成型人工知能（AI）の先頭走者であるオープンAIが昨年1年間、急激な成長を経た後、積極的な事業拡張に乗り出している。日本の東京に初のアジア事務所を開所し、アジア諸国との接点を拡大し、これまで会員加入が必須だったチャットGPTを加入手続きなしにすべての大衆に提供することにするなど、規模を拡大している。
オープンAI、なぜ日本行きを選んだのか
1日（現地時間）、日本経済新聞（日経）によると、オープンAIは今月、東京に初のアジア拠点を開設する。「オープンAIジャパン」法人を新設し、アジア企業を対象にした企業向けAIサービスを運営するヘッドクォーターにするということだ。これは、米サンフランシスコに本社を置いているオープンAIが昨年、英国のロンドンとアイルランドのダブリンに事務所を設けて以来、海外で設立した3番目の拠点だ。オープンAIのサム・アルトマン最高経営者（CEO）の最側近に挙げられるオープンAIのブラッド・ライトキャップ最高運営責任者（COO）は15日、東京で記者会見を開き、法人設立方針を説明する予定だ。
オープンAIがサムスン電子やSKハイニックスなど、半導体強者がいる韓国ではなく、日本をアジア拠点に選択した背景には、グローバルAI規範を制定する議論を日本が主導しているためだという分析が出ている。日本の岸田文雄首相は昨年5月から「生成型AIを規制する国際規範を作る」と積極的に乗り出した。AIに対する開発倫理、信頼構築などを含むいわゆる「広島AIプロセス」を推進するということだ。その後、昨年10月、日本の広島で開かれた主要7ヵ国（G7）会議で、各国首脳は、日本政府が主導したAI開発に対する国際指針や行動規範に合意した。
アルトマンCEOは業界で最も積極的にAI商用化に乗り出す「AI肯定論者」に挙げられるが、彼はチャットGPTを公開すると同時に「グローバル政府のAI規範が必ず必要であり、積極的に協力する」という意志を数回表明してきた。シリコンバレー界隈では、初のアジア拠点を東京に設立し、事実上、今後追加で進められる広島AIプロセスなどAI規範議論がオープンAIに肯定的に作用するようロビー作業に着手するための意図があるという分析が出ている。
これと共に、アルトマンとソフトバンクの孫正義会長の関係も日本行きの重要な要因に挙げられる。これに先立ち、オルトマンはオープンAIのための独自の半導体設計・製造を構想し、主要投資家の1人として孫会長と2度面会したと言われている。孫会長もAI半導体製造のために投資に乗り出すことにしただけに、オープンAIと孫会長が今後の投資議論を進めやすいという意味でも東京に拠点を置くのが便利ということだ。テック業界関係者は「東京に拠点を置く場合、サムスン電子・SKハイニックスとの協力議論も一層容易になるだろう」と話した…（省略）
