【시론】북한에 대한 해안 봉쇄, 검토에 적합하다
해군 초계함「천안(정안)」의 침몰 사건으로부터 벌써 27일째이지만, 아직 원인이 확실치 않은 현실이 유감이어서 견딜 수 없다.
단지, 「천안」의 침몰이 내부의 원인이 아니고, 외부의 요인에 의하는 것인 것은 서서히 밝혀지고 있다.
한국의 군함을 공격하는 상대는 지구상에서 과연 누구인가. 정부는 무엇을 해야 했던가, 또 향후 어떠한 조치를 취해야 하는 것인가.
국제법상, 국가는 외부로부터의 무력 공격이 발생했을 경우, 개별적 또는 집단적으로 자위권을 행사할 수 있으면, 국제 연합 헌장은 제51조에 명기하며 있어
.
자위권은, 1837년에 영국군이 캐나다 반란군을 지원한 미국선「캐로라인(Caroline)」를 습격, 미국인 2명이 살해되어 선박이 파괴된, 있어
「캐로라인호사건」로부터 시작되었다. 그 후, 많은 나라가 자위권 행사를 통해 국가의 안전을 보장하는 조치를 취해 왔다.
그러나 자위권은 급박・현존 하는 무력 공격에 대한 일시적인 대응이라고 하는 본질을 고려하면, 우리는「천안」침몰 사건의 직후에 이것에 상응하는 다양한 자위권행
사를 고려하지 않으면 없었지만, 그렇고 나무 없었던 것은 아까워해진다.
한반도는 지금, 평시는 아니고 정전 상태다.
1953년에 체결된 정전협정은, 「한국에서의 적대 행위와 모두의 무력 행동의 완전한 정지를 목적으로 하는」와 명시해, 한반도에서의 모두의 무력 행사를 금지하고 있다.해
하고 싶어해「천안」사태는 분명하게 정전협정에도 위반하는 무력행사, 즉 적대 행위를 했다고 하는 것이다.
그렇게 되면 우리의 대응 조치도 명확하게 된다. 우선 국제기구를 통한 조치다.
오늘, 국제 평화와 안전을 유지하기 위한 1차적인 책임을 지는 기관이, 확실히 유엔 안전 보장 이사회(안보리)다.이러한 목적의 수행을 위해서, 유엔은 안보리가 평
화에 대한 위협이나 파괴 또는 침략 행위의 존재를 결정해, 필요하면 군사 행동을 포함한 모든 조치를 취할 수 있도록(듯이) 권한을 주고 있다.
따라서 우리는 이번「천안」사태를 즉시 유엔 안보리에 회부해, 이것에 상응하는 국제사회의 제재 조치를 꺼내지 않으면 안되어, 동시에 침몰에 의한 민사상
의 배상 문제도 해결해야 할 것이다. 이것이 우리의‘국격’에 어울리는 합법적인 행동이라고 생각한다.
단지, 이러한 조치가 현실로서 구체화하기 위해서는, 안보리의 표결로 5대상임이사국을 포함한 9개국의 이사국의 동의가 필요하지만, 현실적으로 상임이사국의 중국
및 러시아의 태도가 문제가 될 가능성이 있어, 이것을 해소할 수 있는 외교력이 요구된다.
둘째는 국제 사법적인 조치다.
국제 연합 헌장은, 국제 평화・안전의 유지를 위협할 우려가 있는 분쟁이 발생했을 경우, 분쟁 당사자는 평화적으로 해결이 가능한 모든 수단을 동원할 수 있다.
특히 대화에 의한 해결이 불가능한 경우, 분쟁의 강행 해결 수단, 즉 국제사법재판소에의 제소등을 통해 해결할 수 있도록 명시하고 있다.
따라서「천안」사태도 우리의 요구가 충분히 받아 들여지지 않는 경우, 국제 재판을 통한 해결책을 고려할 필요가 있다.
단지, 국제 재판은 국내 재판과는 달라, 당사국이 사전 또는 사후에라도 재판소의 관할권을 수락했을 경우는 문제가 되지 않지만, 그렇지 않은 장소
합, 실제로 응소 의무가 없고, 재판 자체가 성립하지 않게 된다.
단지, 이 경우에 대비하고, 국제연합총회나 유엔 안보리를 통해 재판소 관할 수락을 재촉하는 결의안의 채택등에서, 간접적으로 상대에게 압력을 더하는 방법을 생각할 수 있다.
셋째는 해상 봉쇄다. 해상 봉쇄는 전시에 해군력으로 적국의 해상 교통을 차단하는 행위다.
한반도가 정전 상황인 것을 고려하면 충분히 가능하다.
실제로 미국은, 1962년에 소련이 쿠바에 핵미사일을 설치하면, 군사 공격까지도 검토했지만, 그 강도를 낮추어 쿠바 해안을 봉쇄
(blockade) 하는 조치를(그 후 차단 조치로 변경) 취했던 적이 있다.
국민이나 국가가 위기에 직면했을 경우, 국가가 언제 어디에서라도 어떠한 수단을 동원하고서라도 구원해 준다고 할 확신을 국민에게 줄 때, 그 나라
(은)는 진짜 선진국이며, 이러한 나라를 국민은 진심으로 사랑해 자부할 수 있게 될 것이다. 우리 국민이 이러한 의식을 가지는 것은 언제가 될까.
대한민국의 국제적 지위는「천안」사태에 어떻게 대처할까에 걸려 있다.
김・홀스인하(인하) 대교수・국제법
-라고 향기롭게 성은
북한에 대한 해안 봉쇄를 검토 w＾◇＾
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JA
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Member_50698
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北朝鮮に対する海岸封鎖を検討ｗ＾◇＾
【時論】北朝鮮に対する海岸封鎖、検討に値する
海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没事件からすでに２７日目だが、まだ原因がはっきりしない現実が残念でならない。 ただ、「天安」の沈没が内部の原因ではなく、外部の要因によるものであることは徐々に明らかになってきている。 韓国の軍艦を攻撃する相手は地球上で果たして誰なのか。 政府は何をすべきだったのか、また今後いかなる措置を取るべきなのか。
国際法上、国家は外部からの武力攻撃が発生した場合、個別的または集団的に自衛権を行使できると、国連憲章は第５１条に明記してい る。 自衛権は、１８３７年に英国軍がカナダ反乱軍を支援した米国船「キャロライン（Ｃａｒｏｌｉｎｅ）」を襲撃、米国人２人が殺害され、船舶が破壊された、い わゆる「キャロライン号事件」から始まった。 その後、多くの国が自衛権行使を通して国家の安全を保障する措置を取ってきた。 しかし自衛権は急迫・現存する武力攻撃に対する一時的な対応という本質を考慮すれば、私たちは「天安」沈没事件の直後にこれに相応するさまざまな自衛権行 使を考慮しなければなかったが、そうできなかったのは惜しまれる。
韓半島は今、平時ではなく停戦状態だ。 １９５３年に締結された停戦協定は、「韓国での敵対行為と一切の武力行動の完全な停止を目的とする」と明示し、韓半島での一切の武力行事を禁じている。し たがって「天安」事態は明らかに停戦協定にも違反する武力行使、すなわち敵対行為をしたということだ。
そうなると私たちの対応措置も明確になる。 まず国際機構を通した措置だ。 今日、国際平和と安全を維持するための１次的な責任を負う機関が、まさに国連安全保障理事会（安保理）だ。こうした目的の遂行のために、国連は安保理が平 和に対する脅威や破壊または侵略行為の存在を決定し、必要なら軍事行動を含むあらゆる措置を取れるよう権限を与えている。 したがって私たちは今回の「天安」事態を直ちに国連安保理に回付し、これに相応する国際社会の制裁措置を引き出さなければならず、同時に沈没による民事上 の賠償問題も解決しなければならないだろう。 これが私たちの‘国格’にふさわしい合法的な行動だと考える。 ただ、こうした措置が現実として具体化するためには、安保理の表決で５大常任理事国を含む９カ国の理事国の同意が必要となるが、現実的に常任理事国の中国 およびロシアの態度が問題になる可能性があり、これを解消できる外交力が要求される。
二つ目は国際司法的な措置だ。 国連憲章は、国際平和・安全の維持を脅かすおそれがある紛争が発生した場合、紛争当事者は平和的に解決が可能なあらゆる手段を動員できる。 特に対話による解決が不可能な場合、紛争の強引解決手段、すなわち国際司法裁判所への提訴などを通して解決できるよう明示している。 したがって「天安」事態も私たちの要求が十分に受け入れられない場合、国際裁判を通した解決策を考慮する必要がある。
ただ、国際裁判は国内裁判とは違い、当事国が事前または事後にでも裁判所の管轄権を受諾した場合は問題にならないが、そうでない場 合、実際に応召義務がなく、裁判自体が成立しなくなる。 ただ、この場合に備えて、国連総会や国連安保理を通して裁判所管轄受諾を促す決議案の採択などで、間接的に相手に圧力を加える方法を考えることができる。
三つ目は海上封鎖だ。 海上封鎖は戦時に海軍力で敵国の海上交通を遮断する行為だ。 韓半島が停戦状況であることを考慮すると十分に可能だ。 実際に米国は、１９６２年にソ連がキューバに核ミサイルを設置すると、軍事攻撃までも検討したが、その強度を低めてキューバ海岸を封鎖 （ｂｌｏｃｋａｄｅ）する措置を（その後遮断措置に変更）取ったことがある。
国民や国家が危機に直面した場合、国家がいつどこでもいかなる手段を動員してでも救援してくれるという確信を国民に与える時、その国 は本当の先進国であり、こうした国を国民は心から愛し自負できるようになるだろう。 私たち国民がこうした意識を持つのはいつになるだろうか。 大韓民国の国際的地位は「天安」事態にどう対処するかにかかっている。
キム・ヒョンス仁荷（インハ）大教授・国際法
さーて香ばしく成ってきますたｗｗｗｗ＾◇＾
海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」の沈没事件からすでに２７日目だが、まだ原因がはっきりしない現実が残念でならない。 ただ、「天安」の沈没が内部の原因ではなく、外部の要因によるものであることは徐々に明らかになってきている。 韓国の軍艦を攻撃する相手は地球上で果たして誰なのか。 政府は何をすべきだったのか、また今後いかなる措置を取るべきなのか。
国際法上、国家は外部からの武力攻撃が発生した場合、個別的または集団的に自衛権を行使できると、国連憲章は第５１条に明記してい る。 自衛権は、１８３７年に英国軍がカナダ反乱軍を支援した米国船「キャロライン（Ｃａｒｏｌｉｎｅ）」を襲撃、米国人２人が殺害され、船舶が破壊された、い わゆる「キャロライン号事件」から始まった。 その後、多くの国が自衛権行使を通して国家の安全を保障する措置を取ってきた。 しかし自衛権は急迫・現存する武力攻撃に対する一時的な対応という本質を考慮すれば、私たちは「天安」沈没事件の直後にこれに相応するさまざまな自衛権行 使を考慮しなければなかったが、そうできなかったのは惜しまれる。
韓半島は今、平時ではなく停戦状態だ。 １９５３年に締結された停戦協定は、「韓国での敵対行為と一切の武力行動の完全な停止を目的とする」と明示し、韓半島での一切の武力行事を禁じている。し たがって「天安」事態は明らかに停戦協定にも違反する武力行使、すなわち敵対行為をしたということだ。
そうなると私たちの対応措置も明確になる。 まず国際機構を通した措置だ。 今日、国際平和と安全を維持するための１次的な責任を負う機関が、まさに国連安全保障理事会（安保理）だ。こうした目的の遂行のために、国連は安保理が平 和に対する脅威や破壊または侵略行為の存在を決定し、必要なら軍事行動を含むあらゆる措置を取れるよう権限を与えている。 したがって私たちは今回の「天安」事態を直ちに国連安保理に回付し、これに相応する国際社会の制裁措置を引き出さなければならず、同時に沈没による民事上 の賠償問題も解決しなければならないだろう。 これが私たちの‘国格’にふさわしい合法的な行動だと考える。 ただ、こうした措置が現実として具体化するためには、安保理の表決で５大常任理事国を含む９カ国の理事国の同意が必要となるが、現実的に常任理事国の中国 およびロシアの態度が問題になる可能性があり、これを解消できる外交力が要求される。
二つ目は国際司法的な措置だ。 国連憲章は、国際平和・安全の維持を脅かすおそれがある紛争が発生した場合、紛争当事者は平和的に解決が可能なあらゆる手段を動員できる。 特に対話による解決が不可能な場合、紛争の強引解決手段、すなわち国際司法裁判所への提訴などを通して解決できるよう明示している。 したがって「天安」事態も私たちの要求が十分に受け入れられない場合、国際裁判を通した解決策を考慮する必要がある。
ただ、国際裁判は国内裁判とは違い、当事国が事前または事後にでも裁判所の管轄権を受諾した場合は問題にならないが、そうでない場 合、実際に応召義務がなく、裁判自体が成立しなくなる。 ただ、この場合に備えて、国連総会や国連安保理を通して裁判所管轄受諾を促す決議案の採択などで、間接的に相手に圧力を加える方法を考えることができる。
三つ目は海上封鎖だ。 海上封鎖は戦時に海軍力で敵国の海上交通を遮断する行為だ。 韓半島が停戦状況であることを考慮すると十分に可能だ。 実際に米国は、１９６２年にソ連がキューバに核ミサイルを設置すると、軍事攻撃までも検討したが、その強度を低めてキューバ海岸を封鎖 （ｂｌｏｃｋａｄｅ）する措置を（その後遮断措置に変更）取ったことがある。
国民や国家が危機に直面した場合、国家がいつどこでもいかなる手段を動員してでも救援してくれるという確信を国民に与える時、その国 は本当の先進国であり、こうした国を国民は心から愛し自負できるようになるだろう。 私たち国民がこうした意識を持つのはいつになるだろうか。 大韓民国の国際的地位は「天安」事態にどう対処するかにかかっている。
キム・ヒョンス仁荷（インハ）大教授・国際法
さーて香ばしく成ってきますたｗｗｗｗ＾◇＾
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