세계에서 가장 보기 흉한 민족주의 교육을 받은 한국인의 망상

日韓併合100年：両国の国力が対等になる時期は?

【特集】記憶の政治

「韓国、5－10年以内に日本と対等な国力を具備」3割

「日本との国力の比較」に関する意識調査

若い世代ほど楽観的な見方、「日本文化の流入規制撤廃」も4割

　韓国が植民地化や戦争を乗り越え、驚異的な経済成長を成し遂げた背景には、いくつかの要因があるが、「日本に追いつけ」という意識もその一つだ。あるときは「日本より20年遅れている」という劣等感として、またあるときは「日本ができたことを、われわれができない理由はない」という自信となって、その意識は表れた。

　今回の調査で、韓国国民は、日本と韓国が遠くない将来に対等な国力を兼ね備える、という認識を持っていることが分かった。日本と韓国が対等な国力を兼ね備える時期については、「5－10年以内」という回答が29.1%となり、最も多かった。以下、「10年以上後」（24.8%）、「5年以内」（16.4%）という順になった。また、13.0%は「すでに日本と対等な国力を有している」と回答した一方、「日本に追い付くのは不可能だ」という回答は7.4%にすぎなかった。「5年以内」と回答した人を年代別に見ると、20代が20.4%、30代が16.1%、40代が15.2%、50代が15.5%という結果となり、若い世代ほど楽観的な見方をしていることが分かった。

　一方、1998年から段階的に撤廃された、日本の大衆文化の流入に対する規制は、まだ放送などの一部の分野で残っているが、これについては46.3%が「適切だ」と回答した。また、「規制が厳しすぎる」（27.3%）や、「規制を撤廃すべきだ」（10.5%）という回答も、合わせると40%に達した。規制が段階的に撤廃された当初にみられた、「韓国の大衆文化が損なわれたり、廃れたりする恐れがある」という恐怖心は相当弱まった一方、両国間の大衆文化の交流や競争が、文化の発展に貢献するという認識が強まった。これは、日本での韓流ブーム、韓国での日流ブームという形となって表れている。

記事＝韓国政党学会の研究グループ

郭真英（クァク・ジンヨン）建国大政治外交学科教授

尹聖理（ユン・ソンイ）慶煕大政治外交学科教授

李賢雨（イ・ヒョンウ）西江大政治外交学科教授

チョン・ヨンジュ東義大政治外交学科教授