뭐든지 확실히 알고 싶은 마음에
외교 통상부 홈페이지에 접속 해봤습니다그리고 거기서 반론글을 봤습니다
장난 합니까 -_-??
------------------------------------------------1. 전력산업 관련
(야당 + FTA반대 기자의 기사내용) o “한-미자유무역협정(FTA)이 내년 1월1일에 발효되면 전력산업의 민영화는 급물살을 탈 가능성이 크다. 한-미 협정이 한국전력공사 지분의 40%, 발전설비 부문 용량의 30%까지 외국인 소유를 인정했기 때문이다.” o "정부의 전기요금 규제가 투자자-국가 소송제(ISD)의 대상이 될 수 있다. 실제로 아르헨티나 정부는 외국인 투자자의 가스요금 인상을 거부했다가 소송에 휘말린 바 있다.“
(사실관계) o 사실관계가 잘못되었음. o 한·미 FTA는 공기업 민영화에 대해서 어떠한 약속도 포함하지 않음. o 기사에서 언급한 상기 사항(각각 40%, 30%)은 협상 당시 우리 현행법·규정(협상 당시 한국전력공사법 제19조, 증권거래법 제203조제2항 및 외국인투자 및 기술도입에 관한 규정)을 그대로 반영하여 우리 정부의 권한을 인정한 것으로서(부속서I(현재유보) 45번째 유보항목), 한·미 FTA를 통해 외국인 소유지분 한도를 인상하거나 추가로 개방한 것이 아님. o 한·미 FTA 하에서 전기·수도·가스 등 공공서비스 요금에 대한 정부의 규제 권한은 그대로 유지되므로(한·미 FTA 제16.2조제1항나호 후단 및 각주3), 정부의 요금 규제는 ISD 제기 근거가 되지 않음. - 또한, 기사에 인용된 사례는 스페인 Gas Natural社 대 아르헨티나 사건(2003)으로서 아르헨티나 정부가 기존의 명시적 약속과는 달리 가스 판매 대금의 달러화 환전 보장 및 정기적인 가스 가격 조정 등을 이행하지 않아 발생한 것으로, 동 사례를 상이한 상황하에 있는 우리나라와 비교하는 것은 부적절함.------------------------------------------------2. 가스산업 관련
(야당 + FTA반대 기자의 기사내용) o “한-미 협정이 발효되면 지자체의 요금조정 정책마저 위협받을 수 있다. 한-미 협정의 제16장(경쟁)을 보면, 민영 지정독점기업은 요금을 ‘오로지 상업적 고려에 따라서만’ 매기도록 원칙을 정하고 있기 때문이다.” - “한-미협정이 발효돼 도시가스 도·소매산업에 외국자본이 진출하게 되면 현재와 같은 요금체계나 도시가스의 지방확대 정책이 사실상 불가능하게 될 것”
(사실관계) o 사실관계가 잘못되었음. o 도시가스 소매사업에 대한 외국자본 진출은 한·미 FTA 협상 개시 이전부터 허용되어 온 것임. o 한·미 FTA가 발효되면 지자체의 요금조정 정책이 위협받을 수 있다는 주장은 사실과 다르며, 정부의 공공요금 규제 권한은 영향을 받지 않음. - 한·미 FTA 제16.2조제1항나호에 지정독점은 원칙적으로 일반 민간기업처럼 상업적 고려(commercial considerations)에 따라 활동할 것을 규정하고 있으나, - 앞서 설명한 대로, 동 조항 후단 및 각주3에 정부가 지정한 운영요건(요금, 사업구역 등)을 따르기 위한 경우, 동 원칙이 적용되지 아니함을 명시하고 있음. ※ 공공요금에 관한 정부의 규제권한을 규정한 우리 국내법령(동 법령 내용은 한·미 FTA 발효 후에도 그대로 유지) - 전기: 전기사업법 제16조 및 물가안정에 관한 법률 제4조 - 가스: 도시가스사업법 제20조 및 물가안정에 관한 법률 제4조 - 철도: 철도사업법 제9조, 도시철도법 제15조의2 - 수도: 수도법 제38조------------------------------------------------3. 철도산업 관련
(야당 + FTA반대 기자의 기사내용) o “한-미 협정에 따라 2005년 7월 1일 이후 건설·운영되는 노선에 외국자본이 진출하면 철도산업에 도입된 공공서비스 의무보조금(PSO) 제도가 무력화될 가능성이 있다.” o “민자투자 지하철이 이미 존재하는 탓에 원가 이하로 운영하는 서울 메트로, 도시철도공사, 대전·대구·부산 지하철도 낮은 요금을 계속 부과하면 경쟁 원칙에 어긋난다는 이유로 외국 투자자에게 제소당할 수 있다.”
(사실관계) o 사실관계가 잘못되었음. o 한·미 FTA의 서비스챕터상 보조금은 협정의 적용 대상이 아니므로 (한·미 FTA 제12.1조제4항라호) 한·미 FTA로 인해 보조금 제도가 무력화될 가능성이 있다는 주장은 사실이 아님. o 민간투자사업 지하철보다 낮은 요금을 책정하는 것은 한·미 FTA 경쟁챕터(제16장)의 원칙에 위배되지 않음. - 지하철 요금은 도시철도법 및 각 지방자치단체 조례에 따라 각 지자체에서 정한 상한선 내에서 결정되며, 이러한 요금결정체계에 대해 한·미 FTA는 어떠한 제약도 가하고 있지 않음. o 한·미 FTA상 투자자-국가 분쟁해결절차(ISD)는 당사국의 투자챕터상 의무·투자인가·투자계약 위반 조치로 인해 투자자가 손실을 입은 경우에만 제기되도록 발동요건이 제한적임. - 따라서, 투자챕터(제11장)상 의무가 아닌 경쟁(제16장) 원칙 위반을 이유로는 ISD 제기 근거가 되지 않음.------------------------------------------------4. 보건·의료 서비스
(야당 + FTA반대 기자의 기사내용) o “우리 정부 규제 권한이 경제자유구역과 제주에 조성된 의료기관, 약국 등에는 적용되지 않는다.” - “미국이 투자한 영리병원이 제주와 경제자유구역 6곳에 일단 허용되면 의료비 과다인상 등 부작용이 나타나도 거액의 보상금을 주지 않는 한 정부가 정책을 맘대로 철회하지 못한다.”
(사실관계) o 사실관계가 잘못되었음. o 정부측에서 수차례에 걸쳐 거듭 강조한 바와 같이, 영리병원은 외국인투자 유치 확대를 위한 정책의 일환으로 경제자유구역 및 제주국제자유도시 등 일부 지역에서 한정적으로 추진되고 있는 정책임. - 경제자유구역 내 영리병원 제도는 한·미 FTA로 도입된 것이 아니며, 우리 역대정부의 정책적 판단에 따라 한·미 FTA 협상개시 이전인 2003년부터 추진해온 제도임. - 그러나 현재 국내에 진출한 외국인 영리병원은 전무한 실정임. o 아울러, 정부는 경제자유구역 및 제주특별자치도상에 설립되는 외국의 의료기관 등에 대해서 의료법·약사법 등 국내법에 따른 감독·규제 권한을 확보하고 있어 법령 위반시 허가 취소나 폐쇄 등의 조치가 가능함.------------------------------------------------
즉 필요 조치는 마련
추후의 문제는 서로 협의 가능 -_-
한국-미국 FTA (전기·가스 민영화 거센 압박??)
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韓国-アメリカ FTA (前期・ガス民営化荒い圧迫??)
なんでも確かに分かりたい心に
外交通商部ホームページに接続して見ましたそしてそこで反論文を見ました
いたずらをしますか -_-??
------------------------------------------------1. 電力産業関連
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “たいてい-微子有無役協定(FTA)が来年 1月1日に発效すると電力産業の民営化は級水勢に乗る可能性が大きい. 韓-米協定が韓国電力公社持分の 40%, 発電設備部門用量の 30%まで外国人所有を認めたからだ.” o 政府の電気料金規制が投資者-国家訴訟制(ISD)の対象になることができる. 実際にアルゼンチン政府は外国人投資者のガス料金引き上げを拒否してから訴訟に巻き込まれた事がある.“
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 韓・米 FTAは公企業民営化に対してどんな約束も含まない. o 記事で言及した上記事項(それぞれ 40%, 30%)は交渉当時私たち現行法・規定(交渉当時韓国電力公社法第19条, 証券取引法第203調剤2項及び外国人投資及び技術道入に関する規定)をそのまま反映して我が政府の権限を認めたこととして(付属書I(現在留保) 45番目留保項目), 韓・米 FTAを通じて外国人所有持分限度を引き上げるとか追加で開放したのではない. o 韓・米 FTA 下で電気・首都・ガスなど公共サービス料金に対する政府の規制権限はそのまま維持されるので(韓・米 FTA 第16.2調剤1ハングナホ後段及び角柱3), 政府の料金規制は ISD 申し立て根拠にならない. - も, 記事に引用された事例はスペイン Gas Natural社 対アルゼンチン事件(2003)としてアルゼンチン政府が既存の明示上約束とは違いガス販売代金のドル貨幤両替保障及び定期的なガス価格調整などを履行しなくて発生したことで, 東事例を相異なっているサングファングハにある我が国と比べることは不適切だ.------------------------------------------------2. ガス産業関連
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “韓-米協定が発效すれば地方自治体の料金調整政策さえ脅威受けることができる. 韓-米協定の第16章(競争)を見れば, 民営指定独占企業は料金を ‘ひたすら商業的高麗によって’ 付けるように原則を決めているからだ.” - “たいてい-未協定が発效して都市ガス卸売り・袖産業に外国資本が進出するようになれば現在のような料金体系や都市ガスの地方拡大政策が事実上不可能になること”
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 都市ガス袖事業に対する外国資本進出は韓・米 FTA 交渉開始以前から許容されて来たのだ. o 韓・米 FTAが発效すれば地方自治体の料金調整政策が脅威受けることができるという主張は事実と違って, 政府の公共料金規制権限は影響を受けない. - 韓・米 FTA 第16.2調剤1ハングナホに指定独占は原則的に一般民間企業のように商業的高麗(commercial considerations)によって活動することを規定しているが, - 前に説明したとおり, 東条項後段及び角柱3に政府が指定した運営要でも(料金, 事業区域など)に付くための場合, 東原則が適用されないことを明示している. ※ 公共料金に関する政府の規制権限を規定した私たち国内法令(銅法令内容は韓・米 FTA 醗酵後にもそのまま維持) - 電気: 電気事業法第16条及び物価安定に関する法律第4条 - ガス: 都市ガス事業法第20条及び物価安定に関する法律第4条 - 鉄道: 鉄道事業法第9条, 都市鉄道法第15条の2 - 首都:首都法第38条------------------------------------------------3. 鉄道産業関連
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “韓-米協定によって 2005年 7月 1日以後建設・運営される路線に外国資本が進出すれば鉄道産業に導入した公共サービス義務補助金(PSO) 制度が無力化される可能性がある.” o “民自投資地下鉄がもう存在するせいに原価以下で運営するソウルメトロ, 都市鉄道公社, 大田・大邱・釜山地下鉄道低い料金をずっと賦課すれば競争原則に行き違うという理由で外国投資者に提訴されることができる.”
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 韓・米 FTAのサービスチャプター上補助金は協定の適用対象ではないので (韓・米 FTA 第12.1調剤4亢羅号) 韓・米 FTAによって補助金制度が無力化される可能性があるという主張は事実ではない. o 民間投資事業地下鉄より低い料金を策定することは韓・米 FTA 競争チャプター(第16章)の原則に違背されない. - 地下鉄料金は都市鉄道法及び各地方自治体条例によって各地方自治体で決めた上限線内で決まって, このような料金決定体系に対して韓・米 FTAはどんな制約も加えていない. o 韓・米 FTA上投資者-国家紛争解決手続き(ISD)は当事国の投資チャプター上義務・投資か・投資契約違反措置によって投資者が損失を被った場合にだけ申し立てられるように発動要件が制限的だ. - よって, 投資チャプター(第11章)上義務ではない競争(第16章) 原則違反を理由では ISD 申し立て根拠にならない.------------------------------------------------4. 保健・医療サービス
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “我が政府規制権限が経済自由区域と済州に造成された医療機関, 薬局などには適用されない.” - “アメリカが投資した営利病院が済州と経済自由区域 6ヶ所に一応許容されれば医療費過多印象など副作用が現われても巨額の補償金を与えない限り政府が政策を勝手に撤回することができない.”
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 政府側で何回にかけて重ねて強調したところのように, 営利病院は外国人投資幼稚拡大のための政策の一環で経済自由区域及び済州国際自由都市など一部地域で限定的に推進されている政策だ. - 経済自由区域内営利病院制度は韓・米 FTAで導入したのではなくて, 私たち歴代政府の政策的判断に真似った・米 FTA 交渉開始以前である 2003年から推進して来た制度だ. - しかし現在国内に進出した外国人営利病院は全くない実情だ. o 同時に, 政府は経済自由区域及び済州特別自治図上に設立される外国の医療機関などに対してで医療法・薬事法など国内法による監督・規制権限を確保していて法令違反時許可取り消しや閉鎖などの措置が可能だ.------------------------------------------------
すなわち必要措置は用意
追後の問題はお互いに協議可能 -_-
外交通商部ホームページに接続して見ましたそしてそこで反論文を見ました
いたずらをしますか -_-??
------------------------------------------------1. 電力産業関連
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “たいてい-微子有無役協定(FTA)が来年 1月1日に発效すると電力産業の民営化は級水勢に乗る可能性が大きい. 韓-米協定が韓国電力公社持分の 40%, 発電設備部門用量の 30%まで外国人所有を認めたからだ.” o 政府の電気料金規制が投資者-国家訴訟制(ISD)の対象になることができる. 実際にアルゼンチン政府は外国人投資者のガス料金引き上げを拒否してから訴訟に巻き込まれた事がある.“
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 韓・米 FTAは公企業民営化に対してどんな約束も含まない. o 記事で言及した上記事項(それぞれ 40%, 30%)は交渉当時私たち現行法・規定(交渉当時韓国電力公社法第19条, 証券取引法第203調剤2項及び外国人投資及び技術道入に関する規定)をそのまま反映して我が政府の権限を認めたこととして(付属書I(現在留保) 45番目留保項目), 韓・米 FTAを通じて外国人所有持分限度を引き上げるとか追加で開放したのではない. o 韓・米 FTA 下で電気・首都・ガスなど公共サービス料金に対する政府の規制権限はそのまま維持されるので(韓・米 FTA 第16.2調剤1ハングナホ後段及び角柱3), 政府の料金規制は ISD 申し立て根拠にならない. - も, 記事に引用された事例はスペイン Gas Natural社 対アルゼンチン事件(2003)としてアルゼンチン政府が既存の明示上約束とは違いガス販売代金のドル貨幤両替保障及び定期的なガス価格調整などを履行しなくて発生したことで, 東事例を相異なっているサングファングハにある我が国と比べることは不適切だ.------------------------------------------------2. ガス産業関連
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “韓-米協定が発效すれば地方自治体の料金調整政策さえ脅威受けることができる. 韓-米協定の第16章(競争)を見れば, 民営指定独占企業は料金を ‘ひたすら商業的高麗によって’ 付けるように原則を決めているからだ.” - “たいてい-未協定が発效して都市ガス卸売り・袖産業に外国資本が進出するようになれば現在のような料金体系や都市ガスの地方拡大政策が事実上不可能になること”
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 都市ガス袖事業に対する外国資本進出は韓・米 FTA 交渉開始以前から許容されて来たのだ. o 韓・米 FTAが発效すれば地方自治体の料金調整政策が脅威受けることができるという主張は事実と違って, 政府の公共料金規制権限は影響を受けない. - 韓・米 FTA 第16.2調剤1ハングナホに指定独占は原則的に一般民間企業のように商業的高麗(commercial considerations)によって活動することを規定しているが, - 前に説明したとおり, 東条項後段及び角柱3に政府が指定した運営要でも(料金, 事業区域など)に付くための場合, 東原則が適用されないことを明示している. ※ 公共料金に関する政府の規制権限を規定した私たち国内法令(銅法令内容は韓・米 FTA 醗酵後にもそのまま維持) - 電気: 電気事業法第16条及び物価安定に関する法律第4条 - ガス: 都市ガス事業法第20条及び物価安定に関する法律第4条 - 鉄道: 鉄道事業法第9条, 都市鉄道法第15条の2 - 首都:首都法第38条------------------------------------------------3. 鉄道産業関連
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “韓-米協定によって 2005年 7月 1日以後建設・運営される路線に外国資本が進出すれば鉄道産業に導入した公共サービス義務補助金(PSO) 制度が無力化される可能性がある.” o “民自投資地下鉄がもう存在するせいに原価以下で運営するソウルメトロ, 都市鉄道公社, 大田・大邱・釜山地下鉄道低い料金をずっと賦課すれば競争原則に行き違うという理由で外国投資者に提訴されることができる.”
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 韓・米 FTAのサービスチャプター上補助金は協定の適用対象ではないので (韓・米 FTA 第12.1調剤4亢羅号) 韓・米 FTAによって補助金制度が無力化される可能性があるという主張は事実ではない. o 民間投資事業地下鉄より低い料金を策定することは韓・米 FTA 競争チャプター(第16章)の原則に違背されない. - 地下鉄料金は都市鉄道法及び各地方自治体条例によって各地方自治体で決めた上限線内で決まって, このような料金決定体系に対して韓・米 FTAはどんな制約も加えていない. o 韓・米 FTA上投資者-国家紛争解決手続き(ISD)は当事国の投資チャプター上義務・投資か・投資契約違反措置によって投資者が損失を被った場合にだけ申し立てられるように発動要件が制限的だ. - よって, 投資チャプター(第11章)上義務ではない競争(第16章) 原則違反を理由では ISD 申し立て根拠にならない.------------------------------------------------4. 保健・医療サービス
(野党 + FTA反対記者の記事内容) o “我が政府規制権限が経済自由区域と済州に造成された医療機関, 薬局などには適用されない.” - “アメリカが投資した営利病院が済州と経済自由区域 6ヶ所に一応許容されれば医療費過多印象など副作用が現われても巨額の補償金を与えない限り政府が政策を勝手に撤回することができない.”
(事実関係) o 事実関係が間違った. o 政府側で何回にかけて重ねて強調したところのように, 営利病院は外国人投資幼稚拡大のための政策の一環で経済自由区域及び済州国際自由都市など一部地域で限定的に推進されている政策だ. - 経済自由区域内営利病院制度は韓・米 FTAで導入したのではなくて, 私たち歴代政府の政策的判断に真似った・米 FTA 交渉開始以前である 2003年から推進して来た制度だ. - しかし現在国内に進出した外国人営利病院は全くない実情だ. o 同時に, 政府は経済自由区域及び済州特別自治図上に設立される外国の医療機関などに対してで医療法・薬事法など国内法による監督・規制権限を確保していて法令違反時許可取り消しや閉鎖などの措置が可能だ.------------------------------------------------
すなわち必要措置は用意
追後の問題はお互いに協議可能 -_-
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