2日夜、制限解除の方針の報告を受けた原口氏は、直後にツイッターで「嬉(うれ)しい報告。大きな歯車がここでも動き出しました」。
これに対し、孫氏は「強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」とつぶやいた。米アップル製の人気端末「iPhone(アイフォーン)」がライバル会社で使えるようになれば大打撃を受けかねないだけに、「(国内で割引販売しているiPhoneが)強制だと大量に海外に横流しされ大被害」などと立て続けに発信し、役所の介入姿勢を牽制(けんせい)した。
原口氏は3日朝、孫氏に向け、「総務省がビジネスモデルを強制することは、ありません」と返答すると、孫氏は「強制でなければ、我々もいくつかの機種で試行可能」と歩み寄りの姿勢を見せた。ただ「(解除すれば)販売値引きができなくなり、消費者価格が約4万円高騰し、販売総数が下落する」と、利用者や通信会社が不利益を被りかねない点を強調することも忘れなかった。(和気真也)