ＸＰ更新悩む自治体…財政難「使い続けるしか」
マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。
後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。
「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」
道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。
ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報などがあり、事態はより深刻だ。
道庁では１２年度末から、職員用パソコンの約６割を占めるＸＰのパソコン１万１０００台の切り替えを進めている。全てを買い替えると、単純計算で約１０億円の費用がかかる。このため、５月現在、全パソコンのうち約７００台は切り替えの対象から外した。
札幌市ＩＴ推進課によると、市役所などで使うパソコン１万３５５０台のうち、約半数にあたる６７６７台がＸＰ。１０年９月から各部署に更新を呼びかけているが、思うように進まず、今月にアンケート調査を実施して、更新の進み具合をチェックする。
「何とか乗り切れそうだ」と胸をなで下ろすのは岩見沢市。リース契約のパソコンがちょうど更新時期を迎え、ＸＰから「ビスタ」「ウィンドウズ７」に順次切り替えられるメドがついた。担当者は「更新時期がずれていたらどうなっていたか……」と話す。
同様に全台の更新が間に合いそうな室蘭市の担当職員は「財政難の折、メーカーの都合で機器を入れ替えるのは文句を言いたい気持ちにもなる」としながら、「その分、人手を減らすことにも貢献してくれているので、功罪相半ばかもしれない」と話した。
（2013年5月27日10時45分 読売新聞）国際宇宙ステーション、Windows XPからLinuxへ
[2013/05/13] マイナビExtremeTech
国際宇宙ステーションでは日々の業務をこなすために多くのノートPCが使われているが、とうとうノートPCからWindows XPが削除され、Debian 6へ切り替わることになったようだ。Extreme Techが「International Space Station switches from Windows to Linux, for improved reliability」においてユナイテッド・スペース・アライアンス(United Space Alliance)の発表を伝えている。
ユナイテッド・スペース・アライアンスは国際宇宙ステーションのPCを管理している企業。今回、Windows XPのサポート期限終了が迫ったことを受けてOSの入れ替えを発表。安定性と信頼性を確保する目的もあり、Linuxへ移行するとしている。国際宇宙ス テーションではすでにRed HatやScientific LinuxなどのLinuxが使われているというが、今回移行対象となるノートPCの多数はDebian 6に入れ替わることになるという。
今回の移行が完了すると、国際宇宙ステーションからはWindowsがインストールされたPCがなくなるという。科学技術の分野ではOSとしてLinuxが採用されるケースは多い。
