防衛費増額とその使途
https://www3.nhk.or.jp/news/special/yosan2023/defense-expenses/
（抜粋）
政府は新たな「防衛力整備計画」で2023年度から5年間の防衛力整備の水準を今の計画の1.6倍にあたる43兆円程度としていて、防衛省は計画の初年度にあたる2023年度予算を「防衛力抜本的強化の元年予算」と名付けて公表しました。
それによりますと2023年度予算の防衛費は過去最大の6兆8219億円で2022年度の当初予算と比べて1兆4000億円余り多く、およそ1.3倍と大幅な増額となりました。防衛費の増額は11年連続です。
重点的に増額が図られた分野では、装備品の維持整備費に2022年度の1.8倍となる2兆355億円、弾薬の取得に3.3倍となる8283億円、自衛隊施設の整備費に3.3倍となる5049億円が計上されています。
また、装備品の研究開発に3.1倍となる8968億円、自衛隊員の生活や勤務環境の改善費に2.5倍となる2693億円も盛り込んでいます。
このうち「反撃能力」を行使するために敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」（射程1600km）の取得に2113億円、国産のミサイル「12式地対艦誘導弾」の改良開発・量産に1277億円を計上するなど重点的に予算を盛り込んでいます。
以下略
弾薬の調達が三倍になり、弾薬備蓄量が飛躍的に増加。
さらに、兵器の研究開発費も三倍になり、兵器開発の速度も増す。
その他に、新規イージス艦の取得に2208億円を計上。
最新型F-35取得に2504億円も計上。
軍事衛星打ち上げ、JSM・JASSM・ドローンの取得も含まれている。
