中の脅威が足場」… 「超超音速ミサイル時代」年日
日本メディアに捉えられた「図書防衛用高速滑空弾」運搬姿。 photo armyrecognition.com「図書防衛用高速滑空弾試験発射で飛行(性能)などが予定通り確認された。今年の研究を完了し、遠距離防衛能力を早期に構築できるように努力するだろう」日本防衛省は去る2月7日「遠距離防衛能力に関する事業進捗状況について」という短い報道資料でこのように明らかにした。図書防衛用高速滑空弾は、日本が開発中の滑空型極超音速ミサイルを呼ぶ公式名称だ。このミサイルは早ければ来年に実戦配置が行われる。 2022年、国家安全保障戦略など安全保障関連の3大文件改正を通じて自衛隊の反撃能力保有を明示してから4年ぶりに日本が極超音速ミサイル時代を大きく開いて濡れるようになるのだ。
日本防衛省と自衛隊が公開した打ち上げ動画。 photo YouTube交差点500キロ…来年の実戦配置
日本は昨年5月、米国と共に極超音速ミサイルを迎撃する「滑空段階迎撃体系(GPI・Glider Phase Intrecteptor)」を来る2030年代まで共同開発することにも合意した。年初には今年、国際宇宙ステーション(ISS)に発射するHTV-X貨物宇宙船に赤外線センサーを搭載して極超音速ミサイルを発射初期に検出する実験も進行すると明らかにした。中国、ロシアなどの極超音速ミサイル脅威に対応するため、空手両面で総力戦に突入した様相だ。
日本が来年には配置する極超音速ミサイルはブロック1バージョンで最大射程距離が500キロ程度と知られた。しかし、中国では最大900キロに達するという観測が出ている。沖縄に配備されると台湾海峡一帯が全て射程の中に入るということだ。沖縄から台湾海峡までの距離は800キロである。防衛省はこの日の報道資料で「昨年8月から今年1月まで米国カリフォルニア州で4回試験発射が進行された」としながら発射場面を盛り込んだ4枚の写真を公開した。開発会社は三菱重工業としてトラック発射台を使用すると伝えられた。
中国内では弾頭部が円錐形であることから、ロシアのイスカンデルミサイルや中国の短距離弾道ミサイル東風-15(DF-15)改良型に近いという評価が出ている。極超音速ミサイルの初期段階ということだ。中国とロシアが開発したDF-17、ジルコンなどの弾頭部位は、鋭いグライダー型だ。日本が公開していないが、ブロック1バージョンミサイルは長さ9~10mに直径0.9mで、中国の短距離弾道ミサイルDF-15と同様の大きさであると中国内の専門家らは推定した。
日本が提示した極超音速ミサイル概念図を見ると、極超音速滑空体は弾道ミサイルに載せられて発射されたが、一定高度に達するとブースターから分離され、マッハ5以上の極超音速で目標物に向かって下降する。速度が速いうえに異常に起動して迎撃が容易ではない特徴がある。中国はこのミサイルが遼寧湖や山東湖空母など中国の大型水上罠を狙ったものとみなす。日本側極超音速ミサイル概念図に描かれた標的も遼寧湖に似た大型罠だった。
中国ポータルサイトタングシェン王のある軍事ブロガーは「外形上ロシアのイスカンデルミサイルと似た初期形態の超超音速ミサイル」としながらも「中国海軍がまだ極超音速ミサイル迎撃システムを備えていないほど凄まじい脅威になるだろう」と書いた。
日本は2015年極超音速ミサイル開発計画を初めて立て、2018年研究開発に入った。交差点500キロのブロック1バージョン開発が終わって初めて試験発射を進行したのは昨年3月と4月だった。米国カリフォルニア州で行われたこの2回の試験発射について、日本防衛装備庁は「未来試験発射のための測定装置を検証する作業」とした。米国軍事専門誌ディフェンスニュースは「ミサイルの慣性航法装置の作動可否などを確認する作業だっただろう」と分析した。
中国の空母剪断訓練シーン。日本の極超音速ミサイルは中国空母を狙う武器と評価される。 photo ニューシス"中国空母キラー"になるよう
に昨年8月からはミサイルが目標とする性能を出すかを確認する4回の本格試験発射が行われた。昨年8月に1回、11月に2回発射があり、最後に今年1月25日に4回目の発射が行われた。日本防衛省は第4発射があって13日ぶりに公式報道資料を出し、早期電力化方針を発表した。ミサイル性能に対してそれだけ自信があるということだ。日本防衛省は「可能な限り早い時期に実戦に配置できるように研究作業と同時に2023年から量産にも着手した」と明らかにした。ミサイル開発会社の三菱重工業がすでに2年前からミサイルを作り始めたということだ。
日本はブロック1バージョンの開発が終わるやいなや交差点などを大幅に増やした改良型開発にも拍車をかけている。グローバル海軍専門メディア「ネイバルニュース(Naval News)」によると、日本は交差点が2000キロに達するブロック2Aバージョンを2027年まで開発し、2030年には交差距離3000キロのブロック2Bバージョンまで出すという日程をとっている。日本内では現在マッハ6レベルのブロック1の速度がブロック2Aではマッハ12、ブロック2Bはマッハ17まで上がるという観測が出ている。また、円錐形の弾頭部も、鋭いグライダー型に変わることになる。極超音速ミサイルを先に開発したロシアと中国水準で性能が上がるということだ。
第二次大戦以降、平和憲法体制下で最大射程距離200キロメートル程度のミサイルを保有していた日本がミサイル電力強化に乗り出したのは、中国、ロシア、北朝鮮のミサイル電力強化に対応するための側面が大きい。中国が台湾侵攻のために海軍力とミサイル戦力を大幅に強化し、北朝鮮が弾道ミサイル性能を高度化すると、日本がここに対抗する名分ができたのだ。
日本防衛装備庁は2018年から新型対艦ミサイル研究を開始し、2020年には射程距離200kmの12式地帯艦ミサイルの射程距離を900km、1500kmに段階的に増やすプロジェクトに突入した。同時に、中国とロシアが先にある極超音速ミサイル開発プロジェクトも本格化した。 2022年末には国家安全保障戦略など3大安保文書改正を通じて反撃能力保有を明示した。日本自衛隊が敵ミサイル発射拠点などを攻撃できるように法的根拠を設けたのだ。
台湾侵攻対比実戦展開を進め、イギリス
シンクタンク国際戦略問題研究所(IISS)は、日本が自社開発と米国産の購入などを通じて戦闘機と軍艦、陸上で発射可能な合計10種類のミサイルを持つことになると見込んだ。米国ではトマホーク海上発射巡航ミサイル、長距離空対地巡航ミサイル(JASSM-ER)などを導入する。日本自体は極超音速ミサイル開発と12式地帯艦ミサイル射程延長作業などが進行中だ。
日本は今年の防衛予算が8兆4748億円(約81兆2400億ウォン)で昨年より9.7%増えた。日本防衛費が8兆円を超えたのは史上初めてだ。日本防衛装備庁が公開した予算詳細項目を見ると、その中でも「遠距離防衛能力(stand-off defense capabilities)」項目予算が9390億円で、2024年7130億円より31.7%大幅増加した。遠距離防衛能力とは、敵の脅威圏外で敵を打撃する長距離攻撃能力を意味する。敵の攻撃の兆しが見えれば、弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射して事前に攻撃を遮断するのだ。
遠距離防衛能力項目予算が大幅に増加したのは、今年新たに開発した極超音速ミサイル獲得と米国産トマホークミサイル購入などと関連がある。日本防衛装備庁は今年極超音速ミサイル分野に3306億円(約3兆1700億ウォン)の予算を投入する。製造設備拡充に2391億円、ミサイル購入に585億円、極超音速滑空体確保に293億円、極超音速滑空体研究開発に37億円の予算が入る。 12式地帯艦ミサイルの購入と研究開発に入る予算399億円の8.3倍に達する規模だ。
そもそも日本の極超音速ミサイルブロック1実戦配置時点は2029年だったが、日本は配置時点を3年も早めた。ブロック2の開発スケジュールも並んだ。このように開発を急ぐのは、中国の台湾侵攻予想時点と関連があるようだ。米国は習近平中国国家主席が人民解放軍に来る2027年まで台湾侵攻準備を終えることを注文したものと見ている。 2027年は市錫執権3期が終わる時点で台湾侵攻を名分に執権4期5年連任を狙う可能性があるということだ。
極超音速迎撃体系も開発
予定通り開発が進めば、2027年時点で日本は射程距離2000キロと500キロの2つの極超音速ミサイルを備えると予想される。射程距離2000kmの極超音速ミサイルは、日本本島と九州、交差点500kmのミサイルを沖縄に配置すれば、台湾海峡を渡る中国空母と大型上陸艦に致命的な打撃を加えることができるようになる。
日本は中国極超音速ミサイルの自国艦艇、陸上目標物に対する攻撃を遮断するための迎撃体系の開発にも乗り出している。昨年、米国と共に30億ドルを投資して極超音速ミサイル迎撃システムを開発することにしたのだ。すでに昨年4億8000万ドルの予算を投入して研究に着手した。今年は宇宙ステーションに発射する新型無人貨物船HTV-Xに赤外線センサーを搭載して極超音速ミサイルを早期に検知する実験も進行する。速い速度で飛行する極超音速ミサイルは、地球の曲率により既存のレーダー装備では早期検出が容易ではないだけに宇宙で検出する体制を構築するという意味だ。
中国は、日本が米国とともに低軌道衛星を利用した極超音速ミサイル検出体制を構築しようとする意図で見て緊張する姿だ。中国官営環球時報は去る1月14日者で「日本が中国とロシアの極超音速ミサイル脅威を口頭で宇宙監視能力を強化し続けている」とした。アンドレイ・ルデンコロシア外務次官も「日本が全体極東地域を攻撃範囲とする極超音速ミサイル配置を計画している」としながら「これはこの地域の情勢を高めるだろう」とした。