日中・日台連合で韓国勢への対抗軸形成
2012.4.19 02:00 （1/2ページ）ソニーがテレビ事業で中国のハイセンス（海信集団）や台湾の友達光電（ＡＵＯ）との連携に動いている背景には、世界のテレビ市場で独走態勢を築くサムスン電子やＬＧ電子など韓国勢の存在がある。ソニーに限らず、コスト競争力に優れた中国や台湾勢との連携を図る日本企業は急増。韓国勢への対抗軸を形成することで、反転攻勢への布石を打とうとしている。
「テレビ事業の再生は喫緊の課題だ。黒字化して事業を継続していく」
ソニーの平井一夫社長は１２日の経営方針説明会でこう述べ、テレビ事業を平成２６年３月期に黒字化させるため他社との提携も視野に入れる考えを強調した。その選択肢として浮上したのが、ハイセンスとのテレビ事業の生産・販売面での提携交渉や、ＡＵＯとの有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの共同開発だった。
ハイセンスとの提携交渉について、関係者は「中国国内での販路開拓もソニーの狙いだ」と語る。中国のテレビ販売台数は日本の３倍。シェアは、首位のハイセンスを含めた中国勢が上位を独占している。日本勢はおろか韓国勢でさえ下位に甘んじており、ソニーは提携をてこに巨大な中国市場での販売増を図る構えだ。
「日本の電機メーカーはわれわれと組めばサムスンに勝てる」。大の「サムスン嫌い」ともいわれ、シャープとの戦略提携を決めた台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘董事長はかねてこう主張してきた。
青息吐息の日本の電機大手だが、その技術力は依然トップレベルだ。これと台湾・中国のコスト競争力が合わされば、巨額の設備投資で成長を維持してきた韓国勢にも引けをとらないという論理だ。
電機業界では、ＮＥＣが昨年７月に中国レノボグループ（聯想集団）と国内パソコン事業を統合。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも東日本大震災後、受託生産を手がける台湾大手のＴＳＭＣへの代替生産を拡大した。今後も海外への委託を増やす計画だ。
ソニー、シャープにパナソニックを加えた家電３社の２４年３月期の最終赤字の総額は空前の１兆７千億円に上る。海外勢との提携には技術流出などのリスクも付きものだが、どん底からの反転攻勢に向けて、残された選択肢は少ない。
いよいよ韓国の安売り企業を
本気で叩き潰す気になったようだ^^
ありがとう台湾
韓国は死ね^^