原油高を乗り越えるため大衆交通の利用を訴えるキャンペーン 【東亜日報日本語版】
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20日、ソウル鍾路区世宗路(チョンログ・セジョンロ)の十字路でセマウル運動中央会の主催で開かれたキャンペーンで、参加者らが原油高を乗り越えるため大衆交通を利用しようという内容が書かれたボードを持ち上げて律動している。
政府、急騰する石油価格策出したが…“10万ウォン給油して2000ウォン安くなるだけ” 【東亜日報】
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三星もガソリン販売
石油化学企業三星トータルが、国内ガソリン市場に新たに参入する。これに伴い、50年間維持されてきた精油4社の寡占市場が、少しは競争的な市場へ変化すると展望される。
しかし、国際石油価格と油類税が決める石油価格を、需要を減らすための対策もなく流通構造改善だけで引き下げようとすることは、現実的に無理だという批判が出ている。三星トータルのガソリン供給量が全市場に占める比率が微小なうえ、最大1000店舗が目標の倹約ガソリンスタンドの市場波及力も限界があるため、実効性に疑問が提起されている。
○新しいプレーヤーで寡占体制揺さぶる
知識経済部は19日、企画財政部、公正取引委員会、行政安全部、金融委員会とともに、三星トータルのガソリン市場進入を含む‘石油製品市場競争促進および流通構造改善法案’を発表した。李明博大統領が13日、“精油会社の寡占で石油価格が上がっていないか検討するように”と指示して、6日後に出てきた措置だ。
政府は市場競争を促進する次元で、三星トータルに倹約ガソリンスタンド用ガソリン供給に乗り出すことを要請し貫徹させた。三星トータルのガソリン市場進出は、既存精油4社に少なくない緊張感を吹き込むことができると政府は強調する。実際に三星トータルが2010年に石油精製業登録をした当時、4大精油会社は三星トータルの石油備蓄義務を強く要求するなど、敏感な反応を見せた。
しかし、三星トータルのガソリン供給量があまりにも少ないというのが限界だ。知経部によれば三星トータルが増産をしても、年間ガソリン生産量は我が国全消費量の7000万バレルの2.1%である、150万バレルにとどまる。
政府は原油輸入幅を増やして、倹約ガソリンスタンドを拡大するための破格的インセンティブも用意した。電子商取引向け輸入原油に対しては割当関税を3%から0%に下げ、1リットルあたり16ウォンの石油輸入賦課金も払い戻すことにした。同時に既存ガソリンスタンドから倹約ガソリンスタンドへ転換したり、新規参入する事業者には、所得税と法人税、地方税を一時減免するほか、ガソリンスタンド買い入れおよび賃貸費用、施設改善資金まで支援する方針だ。政府はこれらの政策で、倹約ガソリンスタンドを当初目標の年内700店舗から最大1000店舗まで増やす計画だ。
昨年4月の石油価格対策に含まれたが、成果が微少な石油混合販売に対しても、政府が直接乗り出すことにした。公取委は、給油業者の意向に反して自社の石油製品を100%使うことを強要する精油業者を摘発して、処罰する計画だ。
○消費者反応は“そうだな…”
政府の全方向対策にもかかわらず、短期的に消費者が体感する価格下落効果はそれほど大きくないというのが、専門家の大まかな見解だ。実際に政府は今回の対策の発表にあたって、価格引き下げ幅は1リットルあたり30~40ウォンと予想した。一度に10万ウォン相当を給油する会社員でも、せいぜい2000ウォン程度の節約にしかならない。
ソン・ポギョン消費者市民会石油市場監視団長(ソウル女子大名誉教授)は、“油類税と国際石油価格が全石油価格の92%を占めているため、今回の対策の効果は微小だろう”として、“油類税の弾力的な税率引き下げを先に推進するべきだ”と話した。
一部では、今回の改善法案が供給に偏っていて、消費者需要対策は抜けていると指摘する。石油価格が上昇していても交通量は増加している現実から、エネルギー消費を減らす対策が必要だということだ。また、石油供給者にインセンティブをあたえる今回の対策を実行するために、年間390億ウォンに達する税収をあきらめるよりも、石油価格上昇に脆弱な低所得層に‘油類クーポン’を支給することが、さらに望ましいという主張もある。
ムン・チュンゴル漢陽(ハンヤン)大教授(経済金融学部)は、“今回の対策は政府が倹約ガソリンスタンドなど特定事業者と、その周辺にある車両所有者にだけ予算を与えるようだ”として、“零細民のための支援策が抜けている”と批判した。
○不満を持つ精油業界
政府の石油価格安定総合対策に対して、精油業界は“新しいものがない”としてひとまず言葉を慎んだが、政府の市場介入に対しては不満を表わした。ある精油業界関係者は“政府が石油輸入会社と倹約ガソリンスタンド支援を強化するのは、既存精油4社とポール ガソリンスタンドに対する逆差別”として、“精油会社とガソリンスタンドが自律的に推進するべき石油混合販売を、政府が法で規制するということにも当惑する”と話した。
精油業界は特に、混合販売を開始しようとするガソリンスタンドが、消費者に知らせないまま複数精油会社のガソリンを混ぜられるようにすることで、品質管理に問題が生ずるおそれがあると主張する。精油会社関係者は“無分別な混合販売は類似石油(訳注 模造偽造)を乱用する可能性を高めて、精油会社が積み重ねてきたブランド価値や商標権を侵害することにもなる”と話した。
韓EU間FTAで3%の関税が撤廃されたブレント油を初輸入 【東亜日報日本語版】
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韓・欧州連合(EU)間自由貿易協定(FTA)の発効を受け、欧州産原油に適用されてきた関税が撤廃され、国内製油会社各社は史上初の北海産ブレント油輸入に乗り出している。米国によるイラン制裁を受け、ブレント油の輸入が伸びるものと見られる中、これまで、国内原油輸入の80%以上を占めていた中東産ドバイ油への依存度が減るだろうという見方も出ている。
20日、企画財政部と製油業界によると、GSカルテックスは昨年7月、韓EU間FTAの発効から最近まで、計2度に渡り、400万バレル以上のブレント油を輸入した。国内最大手の製油会社であるSKイノベーションも同様に、ブレント油の輸入を検討している。
ブレント油は、ドバイ油に比べ不純物の含量が少なく、精製コストなどがより少なくかかる一方、価格が高く、運送コストが多く掛かり、これまで、国内製油会社各社の輸入リストから外されていた。
製油会社各社が高品質のブレント油の輸入に乗り出したのは、韓EU間FTAを受け、ブレント油にかけられていた3%の関税が撤廃された上、不安定な中東情勢を受け、ドバイ油の価格が上昇し、ブレント油との価格差が縮まっているからだ。
実際、昨年初頭、ブレント油の先物市場価格は、ドバイ油より1バレル=6ドルほど高かったが、19日現在、ブレント油は1バレル=118ドル、ドバイ油は1バレル=116.98ドルと、価格の差が1.02ドルへと縮まっている。特に、原油の3%の輸入関税は、一部の運送費を含めて価格が付けられるため、FTAム関税による実際の値下げ効果は6%(7ドル)ほどと、高いほうだ。GSカルテックスの関係者は、「北海産ブレント油の運送費の方がより高いが、値下げ効果の上不純物が少なく、精製コストが低いことを考慮すれば、ドバイ油とほとんど差が無いのが現状だ」と主張している。
さらに、米国によるイラン制裁で、国内製油会社各社は、イラン産原油の輸入を減らさなければならず、ブレント油の輸入はさらに増える見込みだ。米国は今年1月に発効した国防授権法を受け、各国に対し、イラン産原油の輸入量を昨年より15~22%下げるよう求めている。昨年、韓国が輸入した原油のうち、イラン産の割合は9.7%だった。
政府高官は、「米国と、イラン産原油輸入の削減量を巡り、まだ話し合いは終わっていないが、製油会社各社はすでに、自主的に輸入量の調整に入っている」とし、「イラン産原油に取って代わるため、ブレント油の輸入はさらに増えるだろう」と話した。