83年ぶりの "東海併記"貫徹されるか
世界図(海図)の基準を定める国際水路機関(IHO)総会が23〜27日にモナコで開催される。政府は、IHOが発刊する "海洋と海の境界"(S23)4版東海表記を貫徹させるために、日本との熾烈な外交戦を繰り広げている。
●S23、日帝強占期1929年の初版
外交通商部当局者は22日、 "これまで"日本海 "単独表記に対抗して東海併記のために熾烈な交渉を続け
てきただけに、総会で東海問題は、最も重要な課題になるだろう"と言いながら "初日から東海問題が協議
されるだろう"とした。ベクジア外交部国際機構局長を首席代表とした韓国代表団は、先週モナコに到着し、
最終的な交渉を行っている。この当局者は "東海併記を貫徹させることを目的としており、少なくとも日本海
単独表記は禁じる"とし "韓国と日本の立場、S23改訂を望む加盟国の意見がすべて検討され結論が出る
だろう"と話した。
IHOが出版しているS23は日帝強制占領に起因1929年第1版、1937年第2版であり、6.25戦争時期の1953
年3版でさえも、日本側の "ペテン"と日本海が単独表記されており、1986年第4版のための草案作成等の
改正作業が行われてきた。政府は、1991年に国連に加入した後、1992年の国連地名標準化会議で東海表
記を最初に提起したのに続き、1997年IHO総会でこれを最初公式議題化した。しかし、韓日間の尖鋭な意
見対立で合意に至らず、第4版改訂は、これまで持ち越されてきた。
●1953年日、日本海ヒントやテクニック継続
政府は、国連地名標準化会議で、締約国間の意見の相違がある地名の併記表記を勧告しており、既存の
S23にも "イングリッシュチャンネル"と "ラマンシュ"など併記された地名があるという理由から、国際社会に
東海と日本海併記の正当性を主張してきた。外交部当局者は "このような努力にS23の改正は延期されて
いるが全世界の商用地図の東海併記比率は2000年に2.8%から2009年の28%を超えた。"と強調した。
IHOは2009年東海など論議地域の協議のための実務グループを結成、今年の初めまで運営したが、一·で
あるだけでなく、加盟国間の意見の相違で結論を下すことができなかった。これに伴い、政府は、今回の総
会で東海併記を推進する韓日間の合意不発に投票まで行く可能性を念頭に置いて78カ国を相手に説得作
業を続ける予定である。
●1997年チョンフェソ初の公式議題化
外交部当局者は "加盟国は、S23の発刊をこれ以上先延ばしに難しいという意見が多いので、今回はなん
とか結論が出るだろう"と伝え、 "韓日とも投票は負担になる状況で、2007年のように第4版発行が再び持ち
越されたり、東海部分を除いて一定の部分だけを発刊するなど、様々な意見が出て合意される可能性もあ
る "と述べた。
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20120423002015