韓銀が家計負債警告する資格あるか
韓国銀行が家計負債がすでに消費を萎縮させる段階に進入したという分析結果を昨日発表した。 韓銀が去る19日国会に提出した金融安定報告書に続きまた再び家計負債深刻性を提起したのだ。 家計負債が金融危機を招く程ではなくても、経済のファンダメンタルをかじって食べる水準に達したとのことが韓銀の警告だ。 あえて韓銀の警告ではなくても昨年末912兆ウォンに達した家計負債に対して汎政府次元で徹底的に警戒して軟着陸に万全を期することは二言する必要もない。
だが、家計負債の危険性が今更い問題ではない。 その間は一言半句ないが今になって真顔になるにはあきれるという感じを持つようになる。 家計負債が毎年60兆ウォンずつ急増して7年間に二倍になる間韓銀は別にしたものはない。 物価がうなぎ登りに上がった昨年下半期にもひたすら金利凍結で一貫しただけ、他のどんな努力も見せたのがない韓銀だ。 市場と経済主導者にシグナルを与えることができる他の手段(支払準備率調整など)がないことでもないが、全部錆がついた刃物で作ってしまった。
昨年韓銀法改正により韓銀設立目的には物価安定と共に金融安定が追加された。 昨年消費者物価は韓銀物価安定目標(2~4%)の上段にかろうじて入ったが物価統計改編以前の基準には4.4%に達する。 韓銀が物価に手を離している間腕章をつけた政府部署が1970~80年代式物価とって押すことに一貫したのが去る1年間物価対策だ。 しかも金融市場が正常に回っていくと見ることもできない。 金融安定のある要素の実質金利(名目金利-物価上昇率)は非正常的なマイナスになったのもながい。 さらに長期金利(国庫債3年物)が短期金利(CD 91一物)を下回る金利逆転現象が7ヶ月も続くこともした。
国家が韓銀に独立性という特別な地位を付与したことは通貨価値安定を通じて物価安定と持続可能な成長を企てろとの趣旨だ。 市場では韓銀の姿勢と能力を疑っている。 展望機関は金利調整が早くとも年末という展望を公然と出している。 いつも言葉だけでインフレーション期待心理を憂慮する韓銀だ。 金利引き上げに時を逃して信頼もまた失ってしまった。
http://www.hankyung.com/news/app/newsview.php?aid=2012042291301
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