東アジア貿易自由化 年内に交渉開始へ
日本とASEAN(=東南アジア諸国連合)の経済関係閣僚らが28日、東京都で会合を開き、東アジア地域で貿易の自由化などを行う新たな枠組みづくりに向け、年内に交渉開始を目指すことで合意した。

この枠組みは「東アジア包括的経済連携協定」と呼ばれ、ASEANに日本、中国、韓国など6か国を含めた地域で、貿易の自由化などを行うもの。ASEANが6か国に参加を呼びかけており、今回、日本が最初に参加を表明、年内に交渉開始を目指すことで合意した。
日本としては、東アジアでの経済連携を模索することで、TPP(=環太平洋経済連携協定)で事前協議がこう着しているアメリカをけん制する狙いもある。
http://www.news24.jp/articles/2012/04/28/06204724.html
TPPとの両にらみ、米譲歩促し事態打開目指す
政府は東南アジア諸国連合(ASEAN)との広域自由貿易協定(FTA)を環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)と並ぶ重要な政策と位置づけ、両にらみで交渉を進める。背景には、中国の参加を想定したASEANの構想に力を入れる姿勢を示すことで米国を牽制(けんせい)し、難航するTPP事前協議を有利に進めたい思惑もある。
枝野幸男経済産業相は28日、ASEANとの交渉入りを目指す広域FTA「東アジア包括的経済連携(RCEP)」とTPPの関係について、「どちらが大事かという問題ではない。国益にかなうものは進めていく」と強調した。
政府は現在、TPP交渉参加に向けた事前協議を進めているが、米国は日本に自動車、牛肉、保険の市場開放を求め、いまだに日本の交渉参加に同意していない。日本国内でも農業関係者を中心にTPPへの反発が強く、政府は30日の日米首脳会談での交渉参加表明を断念することになった。
事態を打開できない野田政権にとってASEANの構想は渡りに船だ。米国は中国抜きのTPPを通じてアジアでの経済的な主導権を維持・拡大する戦略。逆に米国を外したASEAN主導の枠組みが具体化することには危機感があり、「RCEPが、停滞しているTPP交渉参加への協議に刺激を与える」(経産省幹部)と期待する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120428/fnc12042823510004-n1.htm