両国政府が 65年 6月 22日基本条約に署名しながら同じ日締結した
‘紛争解決のための交換公文書’だ
65年決まった ‘交換公文書’は次のようだ.
‘両国政府は別に規定がある場合を除いて両国の間の紛争ながら
外交上の経路を通じて解決することができない問題は両国政府が合議する
第3国による調整によってその解決をはかる’.
これによれば韓・日間の紛争処理は ‘第3国による調整’が原則だ.
ここで ICJ 方式は除かれている.
ICJに提訴する方式は 65年韓・日両国が合議した紛争解決方式にないことだ
これは国際法違反だ
(一番目違反事例です)
独島が紛争地域という日本の主張が交換公文書で削除されて
韓国は独島を紛争地域と認めなかったし
よって 交換公文書の紛争解決方式も独島には適用されない
(二番目違反事例です)
悔しければその当時 ¥"独島は紛争地域ではない¥"と 署名した 日本政府に抗議しなさい