外務省 竹島問題を国際社会にアピールへ
外務省は、民主党の会合で、韓国のイ・ミョンバク大統領が日本海にある島根県の竹島に上陸したことへの対応の一環として、今後、国連などの場を通じて国際社会に対し竹島は日本の固有の領土であるとアピールしていく考えを示しました。
２２日に開かれた民主党の外務部門会議で、外務省の担当者は、竹島の領有権について国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求める書簡を韓国側に渡したことを説明しましたが、民主党の出席者からは、「韓国側は共同提訴には応じないとみられるなか、国際社会へのアピールの方法を検討すべきだ」などという意見が相次ぎました。
これに対し外務省側は、「国連で領有権の問題が取り上げられた例はある。これも参考にしながら、国連でも日本の立場や主張を訴えていきたい」と述べ、今後、国連など各国の代表が集まる場を通じて、国際社会に対し竹島は日本の固有の領土であるとアピールしていく考えを示しました。
また、これに先だって開かれた沖縄県の尖閣諸島を巡る問題についての民主党の会合では、今月１５日に香港の活動家らが上陸したことへの対応が議題になり、出入国管理法を改正して罰則を強化するなどの再発防止策の検討が必要だという意見が出されました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120822/t10014468111000.html
日本は、国連でも竹島問題を提言していく方針を固めました。
領土問題を国連に訴えれば、当然、最終的には安保理への付託となり、
安保理へ付託されれば、日本が提案する
国連の機関である国際司法裁判所での解決が勧告される事になります。
