三橋氏の最新ブログより一部転載
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さて、日本やアメリカはまだ間に合うかも知れませんが、手遅れになってしまっている国もあります。すなわち、韓国です。
『筑波大学大学院教授・古田博司 ウソで内憂を外患に転じる韓国
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/plc12082203050006-n1.htm
李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。
≪どさくさに紛れ竹島を奪取≫
そもそも韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。
そして遂（つい）に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。
だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。１８世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった。
経済はいつも借り物である。日本から部品を買い続け、それを日本のパテントでもって、外国人労働者が組み立て、ウォン安に乗じて輸出を増やしてきた。国民の高価な労働力など大していらない。だから、韓国人は４０代で肩をたたかれ、２０代の若者の失業率は２０％を超えている。部品代、パテント料は日本に取られ続ける。表向きの経済成長というウソだけが、正直に遂行された。最後の大見えが米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。その不利な条項のせいで韓国は外国人投資家を国内の政策で縛れないことになってしまった。（中略）
このまま１２月の韓国大統領選挙で、左派政権が誕生すれば、資本被占領状態の韓国が北朝鮮を支援することになり、経済はさらに悪化して、グローバル企業は拠点を韓国から海外に移す一方、中韓ＦＴＡが進行し、韓国は中国資本に呑（の）み込まれて香港化する可能性がある。そうなれば貧しい国民だけが取り残され、朝鮮統一の絶好機が訪れることになるであろう。
右派政党が勝ってもうまくはいかない。「ポーランド分割」状態は変わらず、じわじわと国民生活を締め付けることだろう。その時に、内憂を外患に転化する相手が日本であり、右派の李明博政権は次の政権のために、今、その予行演習をしていると見ることができる。「従軍慰安婦」「性奴隷」などというウソが恥ずかしげもなく反復され、日本は不正直な対応をやがて諦めなければならない秋（とき）がいつかきっと来ることだろう。（後略）』
韓国はＩＭＦ管理下で「１％（グローバル投資家）」のための構造改革が断行され、国民は実質賃金が減少する中、国内市場の寡占化や通貨安、それに法人税減税で損をさせられ、サムスンなど大手企業の純利益が最大化され、オーナーや外国人投資家に巨額配当金が支払われる構図になってしまいました。そして、米韓ＦＴＡでグローバル投資家にとって最強最凶の「レント（超過利潤）獲得」手段であるＩＳＤを呑まされたわけです。
今後の日本にとって、「敵性国家」韓国は大いなる反面教師となるでしょう。冗談抜きで、わたくしは日本国民が韓国を反面教師として学び、彼らのようにならないよう努め、政治外交的に距離を置くことで、我が国が繁栄への道を歩むことが出来ると確信しているわけです。
そういう意味で、日本のＴＰＰ交渉参加よりも先に米韓ＦＴAが結ばれ、李明博大統領が「異常」な対日行動を始めてくれたことに、心から感謝しています。「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本 
本当にありがとう、韓国。それに李明博大統領。
