1960年4月27日 マッコーニー駐韓大使宛て
韓国に新しき民主主義体制の誕生が予期される今、私は、日韓間に存在する論争を永続的に解決する
機会をできるだけ早く確保しておかれるようお勧めします。
李(承晩)氏が権力の座にあった間、それらの解決の機会はほぼ無きに等しいものでしたが、今や、全く
新しい局面を迎え、韓国と日本間の論争を清算へと導ける可能性があります。
中略
李政権は、・・・過去にも、李承晩ライン周辺の公海上で海賊行為を働き、日本人の漁師らを政治的な捕虜として収監し、韓国外の領土を武力に
より強奪する形で、国際規範および倫理の最も基本的な原則を破壊した
経緯があります。
野蛮な人質外交の慣行は、共産主義国家中国に対する我々の重大な告発の一つであり、韓国が
これに続くようであれば、それは韓国の新民主主義体制にとって重大な負荷となります。
従って、私は、韓国新政権は、その支配体制(暫定的なものであると否とを問わず)が整ったできるだけ
早い段階で、
(1)李政権の野蛮かつ圧政的な取扱いにひどく苦しめられて
きた日本人漁師の人質たち(判決確定前の段階にある者らを
含む)すべてを解放し、日本に返すこと、
(2)公海上での日本漁船の拿捕をやめること、を説得するよう
強くお勧めします。
中略
李政権は、公海上で日本の船を拿捕し、人質外交を展開するのみならず、
常に日本の領土とみなされてきた竹島を、
武力により、違法に占有しています。
これは、韓国と日本の関係に非常に深刻かつ長期的な刺激となるものであり、この日本の島が日本に返還されることなくしては、日韓の根本的な和解はありえません。
したがって、我々はまた、竹島を日本に返すよう、新しい韓国政権に圧力をかける必要があります。
もし、日韓包括交渉に満足の行く結論が出るまで返還を行う意思がない場合、新政権は、少なくとも、二国間の他の懸案事項の相互和解の一環として、竹島から撤退する意思を表示すべきです。
日本に竹島を返還するよう強く圧力をかける必要がある一方、仮に、新政権がそれに同意を渋る場合、我々は、最低限、国際司法裁判所に仲裁を求めて問題を提起することに同意するよう主張すべきです。
中略
日本人は、李氏の占領政策の被害を8年間にもわたって被り続けており、李氏の後継者からそのような防ぎようのない取扱いを受け続けることは望むはずがありません。
中略
日本人はきっと、日本に対し「新しい視点」を取る新韓国体制の方策を歓迎し、恩に報いてくれるものと思われます。
ダグラス・マッカーサー(2世)
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海賊行為、人質外交、武力で日本の領土を
強奪という凶悪犯罪を犯しているから法廷
に出られません。