三橋貴明氏ブログより。
『『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』三橋貴明著
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120825/bks12082508210000-n1.htm
竹島上陸、天皇陛下への謝罪要求など、李明博（イミョンバク）大統領が歴代の大統領ですら行わなかった反日行為に出たのはなぜか？ その背景にある韓国経済の実態を解明したのが本書です。
ここ数年、日本のメディアや財界はグローバル化に邁進（まいしん）する韓国経済を礼賛し、「韓国を見習え」「サムスンに学べ」と、しきりに喧伝（けんでん）してきました。
しかし、そのグローバル化によって韓国では格差が急拡大し、失業率は実質２０％超、自殺率はＯＥＣＤ加盟国中１位という事態に陥っています。本書では、メディアが伝えないこれらの惨状を抉（えぐ）り出しています。
サムスンなどの大企業や金融機関のほとんどが外資比率５０％を超え、韓国企業の利益が海外へ流出している事実や、外国人株主の利益最大化のために従業員の賃金カットが進む一方、輸出競争力のためのウォン安政策が輸入品の高騰を招き、国民が不幸に陥っている現状などを、詳細なデータで分析しています。
この「グローバル資本の植民地」とも言うべき状態を招いたのが李明博大統領であり、本書ではその経緯を解説するとともに、日本は韓国経済を見習ってはいけないと警告しています。
韓国国民の不満が高まり、４月の総選挙では与党ですら「反李明博」を強調しました。四面楚歌（そか）の大統領が打った一手が前代未聞の反日だったのでしょう。
本書の刊行は今年６月末ですが、その内容の正しさは、まさに李大統領の行動が証明したと言えます。刊行後から反響が大きく、すでに６刷となっています。』
韓国を事実上支配している「グローバル投資家」が、最も所得（配当金）を得るにはどうしたらいいのか。
「国内の市場を寡占化し、市場競争を減らすことで大手企業の利益を最大化する」
「労働市場の流動化や派遣社員解禁で、労働分配率引き下げを可能とする」
「政府の政策として電力料金を低く抑える」
「政府の政策として法人税を低く抑える」
「政府の政策として通貨安政策を採り、グローバル市場における競争力を高める」
上記の通り、国民と政府が損をしまくる政策を推進し、大手輸出企業の純利益（注：競争力ではありません）を最大化し、外国人に配当金を支払う。別に煽りでも何でもなく、韓国はグローバル資本の植民地なのです。
韓国が上記の「構造」になってしまったのは、もちろんIMF管理下での「構造改革」以降ですが、李明博大統領による大手輸出企業に傾注した政策推進も大きく影響しています。
０８年の通貨危機の最中に大統領に就任した李明博氏は、再びのIMF管理を回避するために、グローバル資本と「融合」する成長戦略を採りました（他に手があったかと言われれば、なかったと思いますが）。結果的に、韓国の「グローバル資本による植民地化」が進展し、韓国国民は不幸になりました。初期の李大統領の手法は、改めて考えると普通のショック・ドクトリンだったわけですね。
そして、李明博大統領の「グローバル資本による植民地化」路線は、最終的には米韓ＦＴＡという形で結実しました。
結果、李明博大統領は国民の支持を失い、先日の総選挙では与党の朴槿恵派までもが「反李路線」を打ち出す始末です（結果的に、総選挙で与党が勝利しました）。
朴槿恵氏が大統領選に勝利するかどうか、現時点では分かりませんが、いずれにしても大統領選挙後、李明博大統領は過去の韓国大統領と同じ道（恐らく、逮捕）を歩む可能性が高いです。何しろ、野党はもちろん、与党からまで孤立してしまっている有様なのです。
朴槿恵氏が新大統領になった場合、李路線との決別を宣言するためにも、何らかのアクションを採らざるを得ないでしょう。前任者を批判し、攻撃し、自らの権力を強化することは、中国や朝鮮半島の歴史的な伝統です。
というわけで、李大統領の「グローバル資本の植民地化」政策は、韓国国民を不幸にした挙句、自らの立場も危うくしてしまっているわけです。何というか、不毛です。
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