日本(日本),
憲法(憲法)上他国(他国)との ¥"戦争(戦争)が不可能な国家¥"
独島(独島) 問題で
韓国(韓国)と日本(日本)が戦争(戦争)すべきことはない
ギムピルゼ
李明博大統領の電撃的な独島(独島) 訪問で日本が独島を無力(武力)挑発する可能性がジュリュ(主流)言論で申し立てられているが, これは日本が法治(法治)国家という点を無視した話にならない主張だ.
韓国人たちは 1946年以前の日本と 1946年以後の日本を同一視するきらいがある. しかし 1946年以前の日本(ミリタリズム)と 1946年以後の日本(自由民主主義)は全然違った国家だ. 日本は第2次世界大戦でアメリカに敗れた以後連合国最高司令部(GHQ)の統治を受けた.
が時期日本は帝国主義時代の ‘大日本帝国憲法’(明治憲法)を改正することを GHQから要求受けていわゆる ‘松本(松本) 中’を提示した. しかしこれが既存の帝国憲法と内容上の差がなくて GHQで 1946年 2月に至ったところ ‘マッカーサー(Mcarthur)中’を提示した. 日本はこれを基礎で憲法をまた作成, 1946年 11月3日に ‘日本国憲法’(以下日本憲法)を公布した.
日本はこの憲法を 1947年 5月3日施行以後一番(回)も改正したことがない. ‘日本憲法’は発效してから 65年が経って旧(旧) 憲法(1889‾1947年)よりもっと長く尊属して来ている (韓国と日本は自由民主主義と市場経済に基盤を置いた憲法を共有した期間がほとんど同じだ).
‘日本憲法’は日本という国家の指導原理と基本構造及び国民の基本権に関する事項を規定した国家の基本法と同時に最上違法だ. 日本は 非ヨーロッパ文明圏で唯一の先進国や法治国だ. 先進国は法治国として憲法を一番重要に思う. これは韓国も同じだ.
具体的に ‘日本憲法’は国民主権を原則で天皇, 国会, 内閣, 司法, 財政, 地方自治保障など国家組職と基本秩序を規定した 前文と 11枚 103個グループで構成されている. これと共に <戦争放棄, 全力(戦力) 火(不)保有, 交戦圏奥さん>を第9条に明示していて ‘平和憲法’と呼ばれる. ‘日本憲法’の基本理念には <国民主権, 基本的人権の尊重, 平和主義> 原則がある.
このなかに ‘平和主義’は侵略戦争をしないこととこのため 戦力を持たないことを銘記している. 前文で 《日本国民は正当に選挙に選出された国会内の代表者を通じて行動して, 私たち各自の子孫のために万国の国民との協同仲直りと私たちの国土で自由が持って来てくれる恩恵を確保して, 政府の行為によって今一度戦争の惨禍が起きアンゲクムすることを決意して, もう株券が国民にあることを宣言しながらこの憲法を定める》と明らかにしている. 特に憲法第9条 1項で 《日本国民は正義と秩序を基礎にする国際平和をまじめに希求して, 国権の発動としての戦争と無力(武力)による脅威または無力行事は国際紛争を解決する手段としては永久にあきらめる》と銘記しているし, 第9条 2項で 《前項(前項)の目的を果たすために陸軍・海軍・空軍その外の 戦力は 不保有, 国家の交戦圏(交戦権)は否認定する》と指摘している.
日本の憲法改訂論議は 1950‾60年代事実上軍隊に違いない自衛隊を保有するのが憲法に違背されないのかという違憲可否論争とともに “戦争や無力行事を永久にあきらめる”と言う第9条の改訂問題が尖鋭に対立して来た. 特に中国の軍事力膨脹と北朝鮮の大量破壊武器(WMD) 開発による外部安保脅威増大によって実質的防衛力増強に重点を置きながら憲法解釈を通じる改憲問題が論議されて来た. 一番最近(2012年 5月24日)には日本国会が改憲必要性を検討するという名分で現行憲法の内容を検証した事がある.
当時第1野党である自民党は現行憲法上国家と国民統合の ‘象徴’になっている天皇を ‘国家を代表する元首’と銘記しようと主張したが, ここにダハムケダングも同調した. 自民党とダハムケダングは国旗と国家に対しても憲法に規定しようと主張した. 改憲に反対する社民党と共産党は天皇を国家元首だと銘記しようという主張にも反対した. 特に共産党の場合 “現行憲法は天皇の名前の下 (国民を) 侵略戦争に追いこんだという反省を基礎にしたこと”と言いながら天皇制廃止を主張したりした. 当時与党である民主党は初めから意見を提示しなかった.
国内言論に報道された事はないが日本政府は内部的にソウルオリンピック直後, 韓国を同盟(同盟)で上程した事がある. アジアで日本のパートナー(partner)が出現(出現)したと思った. しかし本格的な韓国の左傾化(左傾化), そして大陸回帰(大陸回帰)のグァゾングルル経りながら日本は韓国に対する距離感を感じてこれに対する論議が消えた.
日本は北朝鮮によるミャンマーアウンサンテロ(1983年), KAL機爆破社でも(1987年), 長距離デポドンミサイル打ち上げ実験(1998年), 日本人拉北者(拉北者) 問題, 北朝鮮核実験(2006年 10月)後 UN 安保理対北制裁決の(1718号)を含み, 冷戦時代(冷戦時代)から今まで総五つ回にわたって対北制裁(対北制裁) 措置を取った. このなかにアウンサンテロ事件と KAL機爆破社でも焚く韓国と日本が一緒に対北制裁(対北制裁) 措置を取った.
一方韓国はソウルオリンピック以後第6共和国がいわゆる ‘民族自尊と統一繁栄のための特別宣言’(7・7宣言)を始まりに 6・15と 10・4宣言が出ながら北朝鮮に対する包容政策(包容政策)を推進した. 結局日本(日本)の右傾化(右傾化)を促進したことは ‘北朝鮮の軍事力膨脹’と ‘南北韓の民族共助’だった. このような論理は今度独島事態にもそのまま適用されている.
アメリカは共産国家である中国と北朝鮮の軍事力膨脹を沮止するための最小限の軍事的代案で ¥"韓日(韓日)軍事情報協定¥" 締結を膜厚でコントロール(control)した. しかし李明博政府は日本との協定締結 1時間の前に至る無産させた後, 歴代大統領では初めて独島(独島)を訪問した.
個人だか国家でも間に自らを客観化(客観化)できなければならない. 大韓民国が宇宙の中心であることのように勘違いしてはいけない. これは代表的な左傾(左傾)民族主義の弊害(弊害)だ. 韓日(韓日0関係は大韓民国主導の韓半島(韓半島) 統一(統一) 問題とも直結されている.
現(現) 分断状況打破に同調してくれる周辺国家を考えて見れば, 中国共産党は私たちの願う勢力ではなくて, アメリカは韓国の同盟国だが統一問題と係わっては物理的(地理的) 距離が遠い. 結局韓半島再統一過程で周辺国たちの協助・抵抗を減らすのにあって一番重要な国家は地理的に一番近い日本だ. ところで日本問題さえ出れば韓国人たちはやたらに怒って興奮するきらいがある. 韓国の立場を日本人たちによく説明しなければならない.
日本憲法が過去憲法と全然違って日本も未来(未来)に対して悩みが多いという点を韓日(韓日)両国お互いに認めなければならない. 私たちが先に努力すれば自由民主主義と市場経済を共有する日本は味方になることができる. 私たちが先に日本を敵(敵)で回すことは愚かな行動だ.