http://www.asahi.com/politics/update/0826/TKY201208250590.html?ref=dwango

防衛省・自衛隊が、東南アジアなど6カ国の国防当局や軍を対象に、地雷除去や医療など非戦闘分野の技術支援を始めた。外務省主管の政府の途上国援助(ODA)は外国軍への支援を禁じるものの、防衛省の支援はODAの枠外で制約を受けない。対象国は歓迎するが、議論が尽くされていないとの指摘が出そうだ。
複数の政府関係者によれば、支援の対象はインドネシア、ベトナム、東ティモール、カンボジア、モンゴル、トンガ。軍事的に台頭する中国の周辺国と連携を深める意図もあると見られる。防衛省は今年初めに調査団を派遣し、現地との調整がほぼ終了している。
支援は、防衛省の「能力構築支援事業」として実施する。一昨年末の防衛大綱に「アジア太平洋地域の安全保障環境の安定化」を目的に盛られた。現行法上、防衛省は外国への物資や資金の提供ができないため、専門家による技術支援を行う。今年度予算では1億6千万円を計上、防衛省は来年度予算で2億円超を要求する方針だ。

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