ＪＡＮＪＡＮ 2006/04/22
１８日、韓国政府は日本の一方的提訴による国際連合海洋法協約上の強制紛争解決手続に付託されないようにするための協約排除宣言書を国際連合事務総長に提出した。
外交通商部の関係者は２０日、「この措置は国際連合海洋法協約が他の国際法とは異なり、協約当事国の一方的提訴で国際裁判所に紛争付託を可能にする紛争解決手続を持っているからである」と説明した。
韓国政府は、今回の措置は独島（竹島）付近水域に対する水路測量を強行して衝突が発生する場合、この事件を国際裁判所に提訴しようとする日本政府の意図に対応するため、取ったと説明した。
すなわち、今回の韓国政府の措置は絶対この問題を国際裁判所に回付されないようにするという意志を表明したものである。韓国政府の宣言はすぐ発効された。しかし、いつでも撤回は可能である。
この関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。
その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」
「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。
韓国は１９９６年に国際連合海洋法協約を批准しており、現在１４９カ国がこの協約に批准している。また、オーストラリア・カナダ・ロシア・英国・フランス・デンマークなど２５カ国が排除宣言をしている状態である。中国と日本はまだ排除宣言をしていない。
キム・テギョン ４月２０日
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
韓国は日本にICJに提訴されるのが怖くて、
un海洋法の紛争解決手続きを拒否すると宣言して逃げています。
ノム・ヒョン大統領が政権末期にやったことでw
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
韓国が国連に提出した排除宣言文書
・Republic of Korea
Declaration made after ratification (18 April 2006)
1. In accordance with paragraph 1 of Article 298 of the Convention, the Republic of Korea does not accept any of the procedures provided for in section 2 of Part XV of the Convention with respect to all the categories of disputes referred to in paragraph 1(a), (b) and (c) of Article 298 of the Convention.
2. The present declaration shall be effective immediately.
3. Nothing in the present declaration shall affect the right of the Republic of Korea to submit a request to a court or tribunal referred to in Article 287 of the Convention to be permitted to intervene in the proceedings of any dispute between other States.
http://www.un.org/depts/los/convention_agreements/convention_declarations.htm#korea after ratification
