韓国・李大統領、退任後の私邸用地不正購入疑惑

読売新聞 10月12日(金)10時9分配信

　【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、退任後に暮らす私邸用地の不正購入疑惑で窮地に立たされている。

　大統領府が関与し、大統領の長男（３４）名義で公示地価より安く購入して利益を得た疑いが浮上。特別検察官による再捜査が近く始まる。関係者が立件されれば、１２月の大統領選挙に影響が及ぶのは必至だ。

　問題の私邸用地は、ソウル市南部の閑静な住宅街にある約２６００平方メートル。大統領は退任後も国費で警護されるため、昨年５月、私邸部分を長男が、隣接する警護施設用の土地を大統領府が同時に購入した。ところが、長男が公示地価より安値で購入する一方、大統領府は同地価の４倍の金額を支払っていたことを昨年１０月、韓国メディアが暴露し、疑惑が噴出した。

　野党は「長男が支払うべき費用の一部を大統領府が肩代わりした」と、大統領夫妻や長男、契約に関与した側近ら計７人を背任罪などで告発。建設計画は白紙化された。一方、ソウル中央地検は６月、長男が６億９００万ウォン（約４３００万円）相当の利益を得たと認定したが、関係者に故意は認められないとし、全員を不起訴処分とした。

　疑惑は終息するかにみえたが、長男の事情聴取が書面で１回だけなど、検察当局のずさん捜査が露呈。国会が再捜査を求め、９月上旬、疑惑に関する特別検察官設置法案が可決された。

　大統領選有力候補の文在寅(ムンジェイン)氏（民主統合党）、安哲秀(アンチョルス)氏（無所属）の陣営は「国会の決定に従うべきだ」と大統領を圧迫。与党セヌリ党も、支持率で伸び悩む同党候補の朴槿恵(パククンヘ)氏に批判が飛び火することを警戒し、法案受け入れを大統領に促した。与党にも見放された格好の大統領は、不満を抱きつつ、今月５日、特別検察官任命に応じた。

　韓国では、絶大な権力を持つ大統領とその家族、側近らに、許認可の便宜などを求める民間業者らが群がり、カネ絡みの不正が横行してきた。国民には「またか」との思いが強い。

最終更新:10月12日(金)10時9分

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