2012/10/18 18:46 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/10/18/0200000000AJP20121018003000882.HTML
【ソウル聯合ニュース】主要国の新たな自国産業保護政策により韓国の輸出企業に半年間で45億ドル(約3558億円)以上の損害が出たという主張が出ている。
民間シンクタンクの現代経済研究院のチェ・ソングン専任研究員は、全世界の貿易制限措置の増加と国際特許紛争の影響で「この半年間に韓国輸出企業の直接・間接被害額は45億8000万ドルになる」と指摘した。18日、同院の報告書「最近の通商環境悪化と対応」で明らかにした。
これは今年上半期(1~6月)の経常収支黒字額138億ドルの3分の1に当たる。
チェ研究員は「世界的に自由貿易協定(FTA)締結の流れが広がる反面、各国は自国の産業保護を以前よりも強化している」と分析した。
関税の障壁は消えたが、各国が反ダンピングと輸入規制など非関税障壁を高めたため輸出業績が悪化している。
今年の韓国製品に対する輸入規制は10月までで18件(累積122件)で過去最高だ。
一部業種の「特許戦争」も輸出減少の要因となっている。
チェ研究員は「最近7カ月(2011年10月~2012年5月)間、各国の貿易制限措置による輸出減小額が30億ドル、今年1~8月までの特許訴訟費用は約15億8000万ドルになる」と推定する。合わせて45億8000万ドルの被害を被ったことになると指摘する。
そのため政府は貿易紛争への対策をまとめ企業も関係機関と情報を共有し、対応を体系的に構築すべきだと提言した。

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