新日鉄住金vs.ポスコ 電磁鋼板の製造技術めぐり公判始まる
東洋経済オンライン 10月29日(月)11時12分配信
10月25日、いよいよ注目の裁判が始まった。電磁鋼板の製造技術の不正取得を巡り、4月に新日本製鉄(10月1日付で住友金属工業と統合し、新日鉄住
金)が韓国の鉄鋼最大手ポスコを訴えた裁判である。同製品の販売差し止めと1000億円の損害賠償を求めたもので、訴訟相手は、ポスコ、その日本法人であ
るポスコジャパン、そして技術を流出させたとされる新日鉄の元社員である。
今回の提訴は、変圧器などに使われる省エネ効率の優れた高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術の不正取得に対するもの。方向性電磁鋼板については、
新日鉄は1990年代から製品を市場投入してきた世界トップメーカーであり、欧米の競合メーカーも技術が確立できず、新日鉄からライセンス供与を受けて製
造してきた経緯がある。
その方向性電磁鋼板について、ポスコは新日鉄のライセンス供与を受けずに開発し市場に投入、シェアを急激に高めてきた。新日鉄側には、なぜポスコがつくれるのかという疑念がつねにあったという。
今回、提訴に当たって決め手となったのは、2007年に起きた韓国での産業スパイ事件。ポスコの技術を中国の宝鋼集団に売ったとして、ポスコの元社員が
刑事起訴された。その裁判の過程で元社員が、流出させていたのはポスコの技術ではなく「新日鉄から入手したもの」と証言したことから、不正取得の疑念が確信に変わった。技術を流出させた新日鉄の元技術者の名前も確定した。
その後、ポスコに対して、新日鉄は警告などを行ってきたものの、望ましい対応が得られなかった。昨年末に日本の裁判所による証拠保全命令が出され、新日鉄の元技術者から証拠書類を差し押さえることができたため、訴訟に進んだ。
技術流出が、ポスコだけにとどまらず、中国最大手である宝鋼集団に流れるという「2次流出」にも、新日鉄関係者は警戒を強めた。グループ各社には、技術流出に注意するよう、徹底がされたともいう。
新日鉄とポスコとは、00年から提携関係にあり、相互に株式も持ち合う。06年には株式を追加相互取得し、新日鉄がポスコの筆頭格の株主にもなっている。原料権益の共同取得や、半製品などの融通、ベトナムなど海外で合弁を持つなど提携を進化させてきた。
その提携相手を訴えるというだけに、「苦渋の選択」(同社幹部)となった。「証拠が出て何もしなければ、われわれが善管注意義務違反に問われてしまう」との幹部の声もあるが、ポスコ側も争う姿勢をみせているだけに、ある結論が出るまでは裁判が続く見通しだ。
新日鉄とポスコの提携には製品の販売は含まれず、薄板をはじめ、これまでも激しい競争を続けてきた。実際、10年に発売された日産自動車のタイ産「マー
チ」は材料の半分以上をポスコ材が占めたとされ、円高ウォン安の中で、ポスコのコスト競争力は増していた。国内の自動車向けでも浸食が目立ち、今回の新日
鉄住金誕生の背中を押したとされるのがポスコだった。
10月24日の会見で、新日鉄住金の友野宏社長は「きわめて大事な裁判だと思っている。しっかり取り組んでいきたい」と語り、この裁判の重要性を語る。公判に当たっては、「入念に準備してきた。粛々と進めていく」という。
東京地検での第1回公判は、裁判長が事前に提出された書類に基づき、請求棄却を求めるポスコ側の主張を確認。双方と今後の日程を打ち合わせ、約5分間で終了した。次回弁論は12月に開かれる。
(写真は電磁鋼板も製造するポスコの浦項製鉄所)
(小河 真与、山内 哲夫 =東洋経済オンライン)
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最終更新:10月29日(月)11時12分
どう言い訳するんだろう?(・∀・)
今日、午前中のFM放送でも話題にしてたから、韓国に関心ない人でも知っている(w
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