銀行の為替先物ポジション、
30％に規制
政府がウォン高対策
企画財政部（省に相当）、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は27日、マクロ経済金融会議を開き、来月から銀行の為替先物ポジション上限を現在の自己資本の40％から30％へと引き下げることを決定した。ウォン高進行を受け、為替先物の売買を抑制するのが狙いだ。
輸出企業は為替変動に伴う損失を回避するため、将来受け取る輸出代金（米ドル）をあらかじめ約定した為替レートでウォンに交換して受け取る為替先物契約を銀行と結ぶ。最近のようにウォン高が進行する局面ではなるべく早くドルを売る方が有利なため、輸出企業は先物のドル売りを増やす。銀行は将来的に買い取るドルが増えるため、現在保有中のドルを売却してバランスを取ることになる。しかし、銀行がドルを市場で大量に売れば、ウォン高をあおる結果となる。政府による今回の措置は、企業によるドル売りの受け皿となる銀行の余力を低下させ、為替市場でのドル売りを抑制するのが狙いだ。外資系銀行の韓国支店による為替先物ポジション上限も自己資本の200％から150％に引き下げられる。
しかし、為替市場では政府の今回の措置が既に織り込み済みだったため、ウォン相場には大きな変化がなかった。27日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日比1.40ウォンのウォン高ドル安となる1ドル＝1084.10ウォンで引け、むしろウォン高が進行した。
為替当局の関係者は「ウォン高への政策的対応を開始した点で意味がある。状況によっていつでも追加的措置が可能という意思表示だ」と説明した。
政府は急激なドル資金の出入りに対応するため、いわゆる「為替規制3点セット」を持っており、今回の為替先物ポジション規制もその一つ。残る二つは外国人債券投資に対する課税、ドル取引から徴収する外国為替健全性負担金の引き上げ。ウォン高が進み、ドル資金が急激に流入した場合、政府は残る二つの措置をさらに強化するか、新たな為替規制を導入する可能性がある。
キム・テグン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
まだカードを持っているわけねｗ