社説:衆院選・社会保障 抑制策
も逃げずに語れ
毎日新聞 2012年12月05日 02時32分
毎年借金でやり繰りしてきた分の清算と保育の充実が「一体改革」の成果で、社会保障の立て直しはこれからが本番だ。都市部の猛烈な高齢化と現役世代の人口減少が危機の核心である。改革の方向性とスピード感が各党に問われている。
雨漏りやすきま風のために改修を繰り返してきた古い家に私たちは住んでいる。年金や医療の制度改革を考えるたびにそう思う。建て替えるだけの金はなく、頑丈な改修をするほどその重みで地盤沈下が進む。古さや見栄えの悪さには目をつぶり、まずは地盤強化を図るべきだ。少子化対策、働く女性の支援、若年者雇用の策など社会を支える側(地盤)を強くしなければならない。
民主党のマニフェストは「チルドレン・ファースト」など少子化・子育て支援を重視した政策を前面に掲げた。公明党も「若者雇用担当大臣」の設置、「中間的就労」の推進などを優先課題に位置づける。いずれも地盤強化を重視する姿勢を鮮明に打ち出した点が評価できる。ただし、実現するためには消費増税分(5%)とは別に財源確保が必要なのだが、両党とも明確には示していない。
地盤対策だけでなく、高齢化で重量を増す家をスリムにすることも必要だ。自民党は多世代同居の促進、年少扶養控除の復活など家族を中心にした「自立・自助」を強調し、生活保護費の見直しなど厳しい政策をあえて打ち出した。民主党との方向性の違いは明確で、有権者にとって貴重な争点となろう。
一方、民自公3党が回避する課題を取り上げたのが日本維新の会だ。年金支給開始年齢の引き上げ、医療費自己負担割合の一律化、年金目的相続税の創設などを「政策実例」で示した。経済的な余裕のある高齢者には応分の負担をしてもらう必要があることは以前から指摘されてきたが、選挙では高齢層ほど投票率が高いこともあって各党ともなかなか手を付けられなかった。
維新の公約は説明が極めて少なく、実現可能性もよくわからないが、65歳を過ぎても働ける人には年金を支給しない、余裕のある高齢者は医療費の自己負担を3割にする、相続税も増税する−−ということなのだろう。トップの人気やイメージよりも、維新の各候補者はこうした政策を有権者にきちんと説明すべきだ。
高齢層の有権者に占める割合はどんどん高くなる。この国の将来のため高齢者には自らに厳しい政策も選んでもらわないといけない。それができてこそ、維新の名にふさわしい改革と言えるだろう
http://mainichi.jp/opinion/news/20121205k0000m070129000c.html
毎日が
偏った主張しても
誰も読まないから
大丈夫かも知れんが