日本が政権入れ替えを成しても 20年以上つながる長期沈滞を脱することは難しいことと言う(のは)予想が出た.
三星経済研究所正号性首席研究員は 12日 `総選を通じて見た今後日本経済` 報告書で自民党と民主党皆経済活性化公約を掲げて早い景気回復を主張するが, 現実性が不足だと判断されるとこのように明らかにした.
日本は今月 16日総選(衆院選)を支払う. 長期低成長に苦しむ位自民党, 民主党皆年間 3% 以上の成長を目標値で提示した.
しかし本当に研究員は両党の主要公約たちが皆施行されても長期不況から脱出することができるかどうかに対しては否定的視覚が優勢だだと指摘した.
彼は自民党が公約全面に立てた `大胆な財政投入`おこるが `大胆な量的緩和` 公約の実效性に疑問を示した.
自民党は 10年間総 200兆円の社会間接資本投資を浴びせる `国土強じん化` 計画を発表したがこれは消費税引き上げを前提にすることだから他の公約である基礎財政数だ反感, 収支黒字化と両立することができないというのだ.
また物価上昇率が 2‾3%でまた上がるまで紙幤を無制限製造してマイナス金利を維持するという `大胆な量的緩和` 公約もデフレーションを改善することができるか未知数だと評価した.
本当に研究員は両党皆景気浮揚と財政健全性確保を竝行するという矛盾した目標を設定するなど長期不況脱出可能性は低く見えると韓国は日本の量的緩和による中長期的円安基調に備えて日本国債金利急騰可能性も見詰めなければならないと提言した.