Ｆ３５、三原則「例外」容認へ 紛争地輸出の恐れ
朝日新聞デジタル 2月4日(月)10時28分配信
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安倍内閣は、米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関し、日本国内で製造した部品の輸出を、武器輸出三原則の例外措置として認める方針を固めた。Ｆ３５はイスラエルも導入予定だが、「国際紛争の助長を回避する」との政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に入った。
Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）は、レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、２０１１年に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定。米英など９カ国が共同開発しているが、自衛隊への導入を機に、日本企業も参加して国内で関連部品を製造する方針だ。共同生産の方針を安倍内閣は引き継ぎ、１３年度予算案で国内生産ライン整備のため８３０億円を計上。日本で作られた部品を使ったＦ３５の機体が今後各国へ売られる可能性がある。
一方、武器輸出を原則禁じた三原則は、１１年に野田内閣が例外措置の新基準を示し、これまで禁じてきた武器輸出が大幅に緩和された。今回のＦ３５についても、日本の安全保障に役立ち、共同開発・生産が米国中心であることから、新基準の枠内で対応できると判断。新基準になって初の例外適用に踏み切る考えで、先月の日米外相会談でも、日本側は米国に例外適用へ調整を進めると伝えた。
朝日新聞社
