コンビニ店員の賃金、大企業に求められる「配慮」
大企業系列のコンビニ
最低賃金支払えるよう店主・本社間の利益分配調整を「社会の配慮」で成長した大企業、今は弱者に奉仕すべき
町の小さな店がいつの間にかコンビニになっていた。店主の服もユニホームになり、商品の並べ方もきちんとしている。以前は店主が目を 覚ませば店を開け、眠くなれば店を閉めていたのに、今は24時間営業に変わり、2500ウォン(約210円)のたばこ1箱もクレジットカードで支払いがで きるようになった。テレビばかり見ていた店主は商品の陳列にいつも大忙し。アルバイトも雇った。客は便利になった。バイトに学生を雇ったから、雇用も一つ 増やしたことになる。韓国社会の経済的厚生(豊かさ)が増したのだ。
ところが、この店主は雇ったバイトに最低賃金を支給し ていない。「最低賃金」として定められている時給は4860ウォン(約410円)なのに、4300ウォン(約360円)しか払っていないのだ。最低賃金と は、労働者の生活安定のため雇用者に一定水準以上の賃金を支払うよう国が強制する制度だ。現行法ではこれに違反した場合、3年以下の懲役または2000万 ウォン(約170万円)以下の罰金が科せられる。
店主は「コンビニ店に変えてから生活が厳しくなった」という。好きだった テレビも見ないで一日中働いているのに、稼ぎは増えていないというのだ。店主は最低賃金を強制される理由も理解できない。時給が500ウォン(約40円) 少なくても仕事をしたいという人がいるからだ。「自分には雇用市場の賃金よりも多くの賃金支払いを強要しておきながら、なぜコンビニ本社にはより多くの利 益を店主に保障するよう強制しないのか理解できない」と不満を漏らす。
コンビニはほとんどが大企業の傘下になっている。 「セブン―イレブン」はロッテ、「GS25」はGS、「ミニストップ」は大象が20-98%の株を所有している。最も店舗数が多いコンビニ「CU」(旧 ファミリーマート)は普光グループ一族が株式の35%を保有している。もちろん、これらに法的責任があるわけではない。最低賃金違反は本社が直接経営する 店舗ではなく、契約により店主が経営している各加盟店で行われているからだ。
ルールを守れない経営者が横行してるから朝鮮人はダメなのだw
法律を遵守するという基本的な法治国家の概念が国民に理解されていない。
法律の抜け穴を見つけることや、バレなければそれで良いという考えが
横行しているのが朝鮮人の世界。
日本に不法滞在しているやつらは皆このパターン。
法治国家の国民と名乗らない方が良いだろうwwwwwww
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