ソウル、仁川に続いて大邱で青年ユニオンが正式な労働組合と認定
ソ・ヨンフン委員長「団交を準備する」
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2013/1360355725932Staff
チョン・ヨンギル記者 2013.02.08 12:51

1月24日に発足した大邱青年ユニオンが法的に正式な労働組合として認められた。
大邱市雇用労働課は2月7日、大邱青年ユニオンの労組設立申告を受け付けるこ とに決定したと明らかにした。大邱青年ユニオンは2月8日に労組設立証の発行 を受け、団体交渉権と団体行動権などを保証される。
2011年「求職者組合員有無」で設立申告を差し戻した大邱市がこうした決定を したのは、ソウルと仁川が青年ユニオン設立申告を受け入れた影響が大きかった。
2010年、青年ユニオンは雇用労働部に4回も設立申告をしたが、求職者が含まれ ていることを理由に拒否された。その後2012年2月、ソウル行政法院が「求職者 も勤労者の範囲に含まれる」とし、『ソウル市の差し戻し処分取り消し』判決 をしたことで法的な地位が認められた。
大邱市雇用労働課のソン・ナムン主務官は「2011年には全国に例がなかった。 他の地方自治体の事例と、求職者が主概念を揺らがせるほどではない少数と 判断するという裁判所の判例を総合的に検討して決めた」と労組認定の理由を 明らかにした。
続いて「求職者が何パーセントいるかが判断基準ではない。多くが求職者なら 問題があるだろうが、一部だと判断した」と話した。
設立申告が終われば、組合員加入の有無は労組の規約により決定される。その ため、求職者も労組結成権を持つことになるという点が重要だ。
大邱青年ユニオンのソ・ヨンフン委員長は「労働部は態度を変えず、設立申告 は返還される可能性が高いと考えたが、申告が受け付けられたのは鼓舞的」と 話した。またソ委員長は「ソウル青年ユニオンがソウル市と政策協約を結んだ。 これから大邱も団体交渉を試みる計画」と明らかにした。
大邱青年ユニオンは今年、青年労働権実態調査と求職者実態調査を始め、公式 の活動を展開する計画だ。(記事提携=ニュースミン)


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