借用した技術で成長してきた末の訴訟続き
韓国の輸出産業の主力である半導体、自動車、造船など、いずれも技術の大半は日本の技術援助によるもの。しかし、韓国はその正当なロイヤリティを支払っていない場合が非常に多く、不正な技術取得の例も頻繁だ。
日本企業からすれば、横取りした技術を「我々のオリジナルだ」と主張して憚らない韓国企業の非道に、恩を仇で返されたような憤りを感じても無理はない。
しかもその技術で作ったものを不当にダビングして日本企業を苦しませているのであればなおさら。
しばらく前までは「仕方ないか」と諦めムードだった日本側も、韓国の増長ぶりに堪忍袋の緒が切れた。2009年頃から、PanasonicやSHARPなどの家電メーカーが特許侵害訴訟を次々と起こし始めた。
最近では2012年4月、新日本製鐵（現、新日鉄住金）が鉄板技術の不正取得を巡り、韓国の鉄鋼祭王手のポスコと元社員を相手に約1000億円の損害賠償と鉄板の製造・販売の差し止めを求める訴訟に踏み切り、裁判の行方が注目されている。
開発コストをかけずにコピー商品を安価で大量生産する相手に、国際市場で勝てるはずがない。
企業による特許権侵害は、国益保護の観点からも看過できないものであり、政府と財界が一体となった特許権保護強化の動きが強まっている。
安易な道を選んだツケをこれから払う韓国企業
アメリカ企業も特許侵害に関しては日本以上に厳しく対応してきた。
しかし、韓国側が素直に非を認めることはなく、市場を席巻する韓国企業に対する不当な牽制手段、という見方で強硬姿勢を崩さない。逆訴訟を起こして自分たちの正当性を主張する厚かましさ。
韓国国民に対するアピールとしての意味があるとはいえ、むしろ国際的な信用を失うばかり。その一方で、ロビー活動などを通じて安い金額で和解に持ち込もう、というのが韓国の常套手段だが、約束通りに払うかどうか、大いに疑わしい。
平気で約束を破る韓国企業の体質が世界中に知れ渡りつつあるから、今後は和解に持ち込むのも難しくなってくるだろう。訴訟の行方次第とは言うものの、製品の製造・販売差し止め、特許使用料の支払いが増えることは目に見えて明らかだ。
SAMSUNGが抱えている訴訟案件は3800件に及ぶ。そんな状態で、今後まともにやっていけるとはとても思えない。
これから韓国企業は、開発費をかけずに製造してきたツケを払わなければならない。身から出た錆びとはこのこと。
今後も韓国製品が売れ続けるとしても、これまで通りの利益を上げるのは至難の業だろう。
