韓国６００万人の自営業者　あす日本製品不買宣言

【ソウル聯合ニュース】来月から韓国全国で、日本製品の不買運動が展開される。

　日本の島根県による「竹島の日」式典強行など、独島をめぐる日本の動きを糾弾することが目的で、自営業者６００万人が加入する団体が主導する。異例ともいえる大規模な運動で、内外に少なからず波紋を広げると予想される。

　金融・流通業界によると、コルモク（路地）商圏生存消費者連盟は約８０の職能団体と約６０の小規模事業者・自営業団体、市民団体とともに、３月１日から日本製品を一切取り扱わないことを決めた。

　３月１日の３・１節（３・１独立運動記念日）にソウルのパゴダ公園で日本製品不買運動を宣言した後、街頭パレードを行う予定だ。

　日本に対し独島侵奪行為の即刻中断を要求するとともに、日本製品を販売も購入もしないと宣言する方針だ。日本製品不買運動のシールを店舗にはり、消費者にも積極的に賛同を呼びかける。

　コルモク商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は２８日、「祖国を侵奪しようとする日本の蛮行をこれ以上座視できないと判断した」と説明。「日本が反省し独島侵奪行為を中断するまで、日本製品の不買運動を続ける」と警告した。

　不買対象はマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダなどの製品。

　このニュースが伝わると、インターネット上のコミュニティなどを中心に、賛同ムードが広がり始めた。

　不買運動は日本との摩擦を引き起こす恐れがある。しかし民間団体が主導しているため、韓国政府としては直接介入できない。今後の影響を最小限に食い止める方策などに腐心するもようだ。