ＰＭ２．５、対中支援強化 政府、東アジア枠組み活用
産経新聞 4月7日(日)7時55分配信
政府は６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの大気汚染対策に関する技術協力を東アジア地域で強化する方針を固めた。ＰＭ２・５をめぐり中国が日本の技術支援に難色を示したことを踏まえ、地域協力の「枠組み」を活用することで、中国側に支援受け入れを促す。日本への汚染拡散を抑制し、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに悪化したままの日中関係修復の足がかりにもしたい考えだ。
政府は、中国で深刻な大気汚染を引き起こしたＰＭ２・５が日本をはじめ周辺国への飛散も問題視されることに懸念を強め、対策を検討。また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や日本経済再生に向けて対中関係をさらに悪化させることは得策でないとして、ＰＭ２・５をめぐる支援が不可欠と判断した。
技術支援では中国本土や周辺国に対する（１）観測機器の無償提供（２）技術・研究者の派遣－が浮上。それらの実施に当たり、日本主導で立ち上げた大気汚染に関する地域協力「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）」を活用する。中国政府が尖閣問題をめぐり先鋭化する国内世論を意識し、日本の支援を受け入れにくいと判断しているためだ。
政府は今年に入りＰＭ２・５に関する技術協力を打診したが、中国側は難色を示し実現していない。そのため２国間の技術支援ではなく、東アジア地域における「環境技術の共有」という大義名分を掲げ、中国側の支援受け入れに向けての環境を整える。
ＥＡＮＥＴには韓国やミャンマー、モンゴルなど１３カ国が参加している。安倍晋三首相は先月３０日のモンゴル首脳との会談で大気汚染対策支援に合意したが、それも「ＰＭ２・５での対中支援の布石」（政府高官）と指摘される。
政府は５月にも日本で開催する予定の「日中韓環境相会合」で、ＥＡＮＥＴなどを通じたＰＭ２・５への技術協力を協議したい意向。それに先立ち環境省や外務省の事務レベルに加え、首相周辺も中国政府との協議を加速させている。
具体的な協力内容では、国立環境研究所など政府系機関による国際共同研究の拡充や、焼却炉から出る粉塵（ふんじん）を減らす脱硫装置などの技術提供を検討している。
なんで日中関係を修復しなきゃあならんのだ？
日中関係も、日韓関係も不要だ。
