中国地方政府の債務、約317兆円上回っている公算
中国の地方政府が抱える債務は20兆元（約317兆円）超と、会計監査の国家審計署が2011年の報告書で挙げた額の倍近くに膨れ上がっている可能性があるとの見方を元財政相の項懐誠氏が示した。
1998年から2003年まで財政相を務めた項氏は６日、海南省で開催されている博鰲（ボアオ）アジアフォーラムで、中国の中央政府と１行政区（直轄市・省・自治区）、自治体の債務を合わせるとすでに30兆元を突破しているかもしれないと述べた。審計署は報告書で10年末時点の地方政府の債務が10兆7000億元だったと指摘していた。
項氏は「中央政府の債務水準は透明性が高いが、地方政府はそうでないようだ。はっきりした全体像をつかむのは容易ではない」と発言。項氏は引退しており、「体制内に現在いるわけではない」として、公的債務に関する見通しは自身の個人的な推計だと説明した。
同フォーラムに出席している国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、「中央政府の債務水準と地方財政に対する監視改善の取り組みに一定の進展が見受けられる。地方当局の借り入れを実際にコントロールし、さまざまな事業体・簿外構造といった抜け道を利用させないことが財政を本当に管理する上で極めて重要だ」と語った。