＜北、開城操業中断宣言＞南側関係者、期待感から“絶望”へ
中央日報
８日午後、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地従業員の撤収を聞いた入居企業は、
滞留職員の身辺の安全を心配しながらも、突然の措置に当惑感を隠せなかった。
しかし開城工業団地内への立ち入り禁止令が出された先週、正常化を要求したのとは違い、
言葉を控えながら慎重な姿を見せた。
北朝鮮を刺激すれば工業団地閉鎖や資産没収のような最悪の状況を招きかねないという不安感のためだ。
ある入居企業の関係者は「開城にはわが社を含めて南側の職員５１４人がいる。
北朝鮮が開城工業団地を閉鎖しても、私たちはどうすることもできない」とため息をついた。
北朝鮮の従業員撤収発表後も開城工業団地内のＫＴ電話線は正常稼働している。
入居企業の関係者は「現地滞留職員と電話をしたが、身辺に異常はないという。
工業団地には軍服姿の北側管理要員が残り、工業団地に注視していると聞いた」と伝えた。
別の入居企業の関係者は「北側管理要員が一部の工場の門を閉鎖する姿が目撃され、職員が緊張している」と伝えた。
入居企業はこの日午前、対南政策を総括する金養建（キム・ヤンゴン）労働党対南担当書記の開城工業団地訪問を聞き、
工業団地が正常化するのではという期待感を抱いた。しかしこうした期待は半日で絶望に変わった。
企業関係者は「ただ北朝鮮当局の処分だけを眺めていなければならないということが改めて立証された」
とし「南北関係が悪化する度に不安を感じるので、もう何の希望もない」と語った。
北朝鮮の今回の措置で開城工業団地入居企業の被害も避けられなくなった。
現在、入居企業１２３社の６－７割が繊維会社で、残りは電気・電子・化学企業など。開城工業団地で完成品を作るよりも、
国内外の企業や協力会社に半製品を納品するケースが多い。
ある入居企業の関係者は「工場が止まれば１社当たり数億ウォンから数十億ウォンの被害が出るだろう」と話した。
工業団地が正常化するとしても、その時期を予測できないのが大きな問題だ。
開城工業団地の不確実性が高まり、開城工業団地の運営に対する懐疑論も出てきている。
企業の立場では経営予測が最も重要だが、開城工業団地は常に南北間の政治状況に巻き込まれるおそれがあるからだ。
ある入居企業の関係者は「周囲からはなぜ開城工業団地に入って苦労するのかとよく言われる」とし、
「自分たちが作った物も持ち出せなければ、それを自分の工場といえるだろうか」とし
「開城工業団地内で工場を運営することが果たして正しいのかもう一度考えてみなければいけない」と話した。
すでに開城工業団地に代わる生産基地を物色中という企業もある。
開城工業団地には政府の敷地造成費２兆３６００億ウォン（約２０００億円）をはじめ、
ＬＨ（韓国土地住宅公社）・韓国電力公社・ＫＴなどの基盤施設費３６００億ウォンが投資されている。
２０１１年基準で年間、約４億１８万ドル（約４５８６億ウォン）分を生産した。
入居企業によると、開城工業団地が閉鎖される場合、政府の造成費と企業の設備投資費３７００億ウォン、
協力会社の被害まで計６兆ウォン規模の損失が避けられない。
北側はこの日、措置を取る前、開城工業団地管理委員会を通じて、
入居企業に１０日までに滞留人員を最少化するよう要求する公文書を送ったことが確認された。
