事業清算の竜山開発、海外投資家が提訴の動き
ソウル市の竜山国際業務地区開発事業の進行が困難となり、事業清算手続きが進む中、海外投資家が投資資金の返還を求め、提訴する構えを見せている。
事業主体のドリームハブ・プロジェクト金融投資などによると、シンガポールの不動産投資ファンドGMCMは11日、2011年9月に115億ウォン（約10億円）で購入したドリームハブの転換社債の償還を求めた。GMCMは事業に出資した30社を除く唯一の外部投資者だった。
しかし、事業が先月、資金難で債務不履行に陥り、四半期ごとの転換社債の利払いも滞った。このため、GMCMは償還に応じなければ、提訴も辞さない姿勢を示した。
また、竜山国際業務地区に建設予定だった超高層ビル23棟の設計に関与したものの、設計費106億ウォン（約9億2000万円）を受け取れなかった外国企業も提訴の動きを見せている。
ランドマークビル（111階建て）の設計を受注したイタリアの建築家、レンゾ・ピアノ氏は最近、韓国の法律事務所を通じ、設計費と金利として、総額85万ユーロ（約1億1000万円）を要求する意向を伝えてきた。別の外国の建築事務所も、未払いの設計費が支払われなければ、訴訟を起こすと抗議している。
出資者のうち、欧州系の投資会社、プルデンシャルも提訴に向け準備中とされる。同社は事業の資本金1兆ウォン（約870億円）の7.7％に当たる770億ウォン（約70億円）を投資した。
一方、韓国鉄道公社（KORAIL）が事業清算手続きを進めていることを受け、事業の資産管理会社の竜山駅勢圏開発は同日、同社の朴海春（パク・ヘチュン）会長を含む職員72人に退職を勧告した。
一方、韓国鉄道公社（KORAIL）が竜山国際業務地区事業の清算手続きを進めていることを受け、事業の資産管理会社の竜山駅勢圏開発は同日、同社の朴海春（パク・ヘチュン）会長を含む職員72人に退職を勧告した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/13/2013041300453.html
★よくよく計算もせず先走り。
★ここでもＫの法則
★韓国鉄道公社（KORAIL）また失敗かい？