日本が超量的緩和策を始動、韓国経済は長期的な試練に直面＝中国
４月１４日 サーチナ
日銀は4日、特大規模の量的緩和策を発表し、世界の注目を引きつけた。これによる円安の勢いは、予想を上回るものとなった。日本の輸出企業は近日、円安進行により多くの利益を手にするだろう。中国網日本語版（チャイナネット）は14日、円安がアジア経済の脅威になると論じた。以下は同記事より。
円安はアジア諸国に深刻な影響を与える。交通銀行金融研究センターの陳鵠飛研究員は、「円安はアジア諸国の為替レートに直接的な打撃をもたらす」と指摘した。フィリピン、韓国、マレーシア、タイなどの通貨は1月の時点で、為替レート上昇率が1％を上回った。これに円安進行、日本の量的緩和策の懸念が加わり、世界のホットマネーの新興国への流入が加速、各国の通貨の相場が上昇し、さらに物価上昇の懸念が強まっている。みずほ証券アジアの沈建光チーフエコノミストは、「円安により、アジアの通貨の相場が短期的に上昇する。しかし今後の世界資本流動は混乱を極めるため、世界の貿易・投資に対して全体的に負の影響を与える」と分析した。
円相場は2013年以来13％弱低下しており、輸出商品で日本と競争関係にある韓国が大きな影響を被っている。円安の勢いは、韓国政府と業界の懸念を深めている。韓国によると、2月、3月の韓国の対日輸出額はマイナス成長を持続し、それぞれ17．4％減、18％減となった。円安により韓国製品の価格競争力が低下したことで、韓国の3月の対米輸出額は15．4％減に、対ＥＵ輸出額は8．3％減になった。日韓両国の商品はこの2大市場でもっとも熾烈な競争を展開している。
韓国経済は2013年に入ってから苦境に立たされている。内需が低迷し、小売業の業績が振るわず、自動車などの高額商品の販売にもマイナス成長が生じている。この低成長に円安進行が加わり、韓国経済にとってはまさに泣きっ面に蜂の状況だ。日本の量的緩和策は始まったばかりであり、円安がいつまで続くかは未知数だ。韓国経済は長期的な試練に直面することになる。
陳研究員は、「円安はアジアの経済成長を損ねる。日本と東アジア諸国は相互依存型の産業分業構造を形成しており、日本と東アジア諸国の貿易における円決済の比率は50％以上に達する。多くのアジア諸国は円安により、日本による投資減少および輸出競争力の低下という問題に直面し、アジア経済の成長が脅かされるだろう」と警鐘を鳴らした。（編集担当：米原裕子）
「日本の経済制裁、恐るに足らず」 韓国が日本に強硬な理由＝中国
二千十二年九月十二日
竹島（韓国名：独島）問題をめぐり、韓国は日本に対して強硬な態度を示しているが、香港メディアの鳳凰網はその理由について、「好調な経済を背景に、日本との差が縮まっているため」と論じた。
バブル崩壊後の1991年から現在までの時間は、日本経済にとって「失われた20年」とも称されるが、韓国経済にとっては「追いかけた20年」だった。この期間に日本と韓国の国内総生産（ＧＤＰ）や国民の平均収入の差は縮小し続けている。
英紙フィナンシャル・タイムズによれば、韓国の経済規模は人口が20倍のインドと同程度で、輸出額は英国を上回る。また、購買力平価に基づけば、韓国と日本の平均収入の差はわずか5000ドルにまで縮まった。
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島に上陸したことで、日本では韓国に対する経済制裁を行うべきという声もあがった。
年間8兆円を超える日本と韓国の2国間貿易だが、韓国は日本との貿易で年間約2兆円の赤字となっている。しかし、韓国にとって日本は第3の貿易相手国に過ぎず、韓国は最大貿易相手国である中国および、第2の貿易相手国である米国との2国間貿易で大きな黒字を獲得している。記事は「日本が韓国に貿易戦争をしかけても、さほど効果はない」と論じた。
また、日本では日韓通貨スワップ協定を破棄すべきとの主張も見られたが、韓国の外貨準備高は世界第7位の3000億ドルに達しているほか、米国・中国とも通貨スワップ協定を締結している。記事は、「経済大国となった韓国にとって、日本の制裁など何ら怖いことはない」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
中国は面白いなあｗ
尖閣で共闘したいから無問題。
円安誘導と批判したいから、大問題ｗ
