円安のたびに韓国は通貨・金融危機…「来年初めに危機再来？」
中央日報
円安を放置すると、１９９７年の通貨危機、２００８年の金融危機のような破局を迎える可能性があるという憂慮が提起された。韓国の経済民主化が、国への依存度を高め葛藤要因として作用しうるという警告も出てきた。ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で１５日に開かれた『新政府の経済政策方向』セミナー（韓国経済学会、経済・人文社会研究会共同主管）でこぼれ出てきた学者たちの忠告だ。
“足もとの火”は、最近の円安にともなう韓国企業の競争力低下だ。高麗（コリョ）大学経済学科のオ・ジョングン教授によれば韓国は９５～９７年、円の対ウォン相場の大幅な下落後、９７年に通貨危機を迎え、２００４～２００７年の円の下落後には２００８年に金融危機を迎えた。経験的に“円安→輸出企業の競争力低下→経常収支悪化→金融危機”という悪循環があらわれているということだ。オ教授は「円が昨年６月～今年末までに４２％以上下落する場合、来年初めに危機を迎える可能性がある」と強調した。
経済民主化は“難しい問題”だった。明知（ミョンジ）大学経済学科のチョ・ドングン教授は「経済民主化という話は、政治的に誕生した用語」として「今は経済民主化の根底に敷かれた平等主義・国家介入主義を克服して、企業により多くの経済的自由を許容して成長ペダルを踏まなければならない時」と主張した。韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン年金研究センター長は「福祉財源確保のためには、所得に比例した社会保障税を導入するなど直接税の引き上げが必要だ」として「相対的に手軽な付加価値税率の引き上げや赤字財政編成は、未来の福祉・統一に備えた政策手段として残しておかなければならない」と助言した。
韓国政府が立てた“創造経済”戦略の修正が必要だという指摘も出た。現代経済研究院のユ・ビョンギュ経済研究本部長は「創造経済戦略は、新成長産業の創出や中小企業育成など成長部門にのみ集中した」として「創造経済の概念を“新しい事業・産業育成を通した働き口の創出”として単純化しなければならない」と説明した。
何か知らんが、楽しみだねｗ
参考資料添付。
【コラム】円安で大騒ぎするのはもうやめよう
2013年02月11日10時05分中央ＳＵＮＤＡＹ
今年初めの外換銀行のディーラールームの様子（写真は資料）。 旧正月を控え、韓国屈指の大手企業に納品するＡ社のＰ社長から電話があった。「キム記者、政府とメディアはなぜ円安にこれほど大騒ぎするのか。韓国の輸出依存度が高いというのは事実だが、まるで円安のために輸出大企業がすぐにも倒産するような話をしている。私たちのような中小企業はどうしろということか。大企業の購買担当者はウォン高に円安まで重なり、納品価格を引き下げると通知しているが、こうした事情をメディアは知っているのか…」。 厳しい叱責だった。その後から悩みが始まった。いったい為替レートというものが韓国経済にどのような歪曲をもたらすのかという点だ。
Ｐ社長の心配は来月行われる納品価格交渉のためだ。中小企業側では通常「ＣＲ（コストリダクション）」と呼ぶ。すでにウォン高を理由に価格引き下げ通知を受けた直後だった。Ｐ社長は輸出神話を築いた１９７０年代初期、部品会社を設立し、年間売上高１０００億ウォン（約８３億円）台の中小企業に育てた人だ。４０年間、急激な為替変動だけでなく円安も何度も経験したが、結局は「納品価格引き下げ通知」になるということだ。
全国経済人連合会は０７年１２月、こうした調査資料を出した。「主要企業の賃金－生産性調査結果」報告書で、０６年の現代自動車の作業員（正社員）１人当たりの平均賃金が５６９６万ウォン（夜昼２時間の残業と徹夜・休日特別勤務手当を合わせた金額）で、トヨタの５４９６万ウォンより多い、と発表した。生産性はトヨタの半分レベルで、賃金はもっと多いということだ。
問題は為替レートだ。全経連が基準にした為替レートは１００円＝７４０ウォン台だ。トヨタ平均賃金（７３５万円）にこれをそのまま適用した。巧妙（？）にも最も円安の時期を基準とした。この論理を円高が続いた昨年に代入してみよう。トヨタ勤労者の年俸は１億ウォン（１億１０００万ウォン）を超える。生産性が落ちる現代車労組を肩を持つわけではない。巨大経済団体の比較手段が問題だ。為替レートで経済を歪曲したのだ。
最近、政府関係者もこうした歪曲を懸念するかのように、「円安による急激な輸出減少を懸念する声があるが、可能性は低い」と明らかにした。韓国の輸出額の半分以上を占めるサムスン電子、現代・起亜自動車のようなグローバルプレーヤー級大企業は、海外生産の拡大と品質競争力で円安の影響を乗り越えられるということだ。
問題は大企業に納品する中小協力企業だ。冷凍庫よりも寒い酷寒に見舞われた旧正月前、もっと寒い話も聞こえる。昨年、営業利益１０％を超えた輸出大企業が今年、ウォン高・円安の影響で目標を７％まで低め、広告を含む各種費用を３０％ずつ減らしたということだ。このように費用を削減すれば、部品会社と取引中小企業はどうやって生存しろということなのか。もちろん、すべての企業はより多くの利益を出し、これを再投資し、さらに大きく成長しようとする。
昨年、サムスン電子の営業利益は３０兆ウォンに迫り、現代・起亜車も１２兆ウォンを上回った。歴代最高だった。輸出大企業のこうした実績は独自で出したのではない。政府の見えない為替レート支援（？）、国民の愛国心、「輸出が好調であってこそ経済が成長する」と大企業を保護したメディアもこれを後押しした。こうした過去最大実績を今年の予算執行基準とすれば、もう一つの経済歪曲現象が生じる。今は借りを返す時だ。
かつて田舎では旧正月にオンドル部屋に集まって花札やユンノリをした。部屋全体を温めるには火を炊き続けなければならなかった。そのためか大人は生活が厳しかった時代も燃料費を惜しまなかった。火を減らせば、火から遠い場所に座った人が風邪をひくからだ。一種の配慮だ。大企業にこうした配慮を期待するのは無理なのだろうか。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第３０９号）
