【ソウル聯合ニュース】円安に北朝鮮リスクが重なり、韓国を訪問する日本人観光客が急減している。経営難に直面した旅行会社は政府に緊急支援対策を求めるほど事態は深刻だ。
約１万５０００社が加入する韓国旅行業協会はこのほど、文化体育観光部に文書を送付し日本人観光客の誘致活動費の支援を求めた。協会は「２０１７年までに年間観光客１６００万人誘致という目標の達成に向けて努力しているが、昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問以降に韓日関係が悪化し多くの旅行社が整理・解雇をするなど経営難に陥っている」と主張している。
今年３月１９日～４月１５日に韓国の旅行会社上位１９社を通じて韓国を訪れた日本人観光客は前年同期比３３．４％減の８万８１２２人と暫定集計されている。
また日本のゴールデンウィーク（４月２７～５月６日）期間中の日本人観光客の予約について、韓国の旅行会社上位６０社を対象にした調査では９３．２％が「予約が昨年の同期間より減った」と答えた。
昨年１～７月に韓国を訪問した日本人観光客は前年同期比で約３０％増加したが、８月から今年１月までは２２．３％減。売上高も２４．４％減少した。今年１～３月についても、中国人が前年より増えているのに対し日本人観光客は前年同期比２２．５％減少の約６９万８０００人にとどまっている。
旅行業協会は「このままでは旅行業が成り立たない」と強い危機感を示した上で、政府に対し日本人観光客誘致のための販促イベント費や広告・広報費の支援を求めた。
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