【社説】投資心理の回復に向け一貫した信号を送るべき＝韓国
2013年05月02日15時35分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨日、５年ぶりに開催された貿易投資振興会議を主宰し、「貿易と投資の振興は政派を超える国家的課題」とし「企業が成長 動力に投資できるよう規制を緩和すべき」と強調した。大統領が産業現場の声を聞いて、現実に合う中小・中堅企業に対する貿易支援と投資振興策を注文したの は望ましい。追加予算と４・１不動産対策を呼び水として、雇用を創出し経済を正常軌道に乗せようとすれば、輸出と設備投資から回復させなければならないと いうのも正しい認識だ。
いま韓国経済は危機ではなくとも、安心できない危険な状況だ。輸出増加率は落ち、設備投資は４四半期連続で減少している。韓国銀行 （韓銀）の「大企業貸出のうち２２％（４８兆ウォン）が潜在的な危険状態」という警告のように、建設・造船業種の大企業が揺れている。墜落する不動産景気 にはかろうじてブレーキがかかったが、９５９兆ウォン（約８５兆円）にのぼる家計負債は依然として潜伏した雷管だ。経済民主化に便乗した反企業情緒と円安 も心配だ。一日も早く経済政策の目標と優先順位をきちんと整理しなければならない。
政界は企業に「保有現金５２兆ウォンのうち１０％でも使え」と促す。選挙の度に企業を全方向から締めつける政界が、「投資をしろ」と 圧力を加えること自体が矛盾だ。要するに、企業が投資を避けるほど国内環境が悪いという意味だ。その経済を回復させるには、冷え込んだ投資心理から解決し なければならない。不透明性が取り除かれ、収益性が見えれば、投資を拒否する企業はない。こうした点で政府が規制緩和を通じて最初のボタンに手掛けるのは 正しい手順といえる。
いま韓国に集まる外国人患者や中東地域に輸出される医療システムを見ると、前に進むべき道が見える。病院とホテルが提携して外国人患 者を誘致するのを法で阻み、住民の請願のために部屋を確保できない外国人患者が行き先を変えるということ自体がコメディーだ。大金を支払って海外寄宿学校 に早期留学に出る現象には目を閉じて、済州道に入る外国人学校には嫉妬するのも間違っている。政府はサービス産業の規制緩和から急ぐ必要がある。医療・教 育市場のかんぬきを抜くだけでも、大量の雇用と巨大な新成長産業が開かれる。
経済は心理だ。隣国の日本のように政治指導者と政府がリーダーシップを発揮すれば経済環境が大きく変わる。日本は、アベノミクスに刺 激されて財界人の「野性的衝動（Ａｎｉｍａｌ Ｓｐｉｒｉｔ）」がうごめき、「失われた２０年」を乗り越えて設備投資が増えている。今からでも韓国政府が 一貫した信号を送ることが重要だ。そうしてこそ、企業の認識が変わり、冷え込んだ投資心理が回復する。立法権を握る与野党も企業を責める前に先にすべきこ とがある。その間、経済回復、規制緩和に向けて、どれほど既得権層の反発に対抗して政治的リーダーシップを発揮してきたかを省みる必要がある。 日本と同じ事をすれば何とかなると思っているのか？ 円は3大機軸通貨で世界に影響力を持ち、 ウォンは世界では通用しない。 韓国大統領にリーダーシップなど期待するほうが間違ってる。 出来るのはせいぜい反日のみだ。
