橋下氏発言、米で非難拡大＝「人権」に敏感、「侵略」連想－日本に警戒感も

　【ワシントン時事】旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）の発言をめぐり、米国内で非難の声が高まってきた。人権を最重要視する価値観に加え、日本側のナショナリズムに対しては１９４１年の真珠湾攻撃など「侵略」の歴史をいまだに連想する国民が多いことが背景。こうした受け止めを見誤れば、日米関係にきしみを生じさせる恐れもある。
　国務省のサキ報道官は１７日の記者会見で、改めて橋下氏発言を「不快であり言語道断だ」と強く批判した。１５日の下院本会議では、エド・ロイス外交委員長が発言を求め、旧日本軍の慰安婦制度について「国家が後押しした性的蛮行」と訴えた。
　ロイス氏は伝統的に日本重視の立場を取る共和党の所属。従来、慰安婦問題を取り上げる米議員は民主党に多かった。駐日首席公使などとして日本勤務歴の長いラスト・デミング氏もこの日の講演で、橋下氏の発言を「誤りだ」と切って捨てた。
　人権や民主主義の擁護は米国の建国以来の基本理念。日本では歴史問題とも位置付けられる慰安婦問題は、米国では理屈抜きに「女性の尊厳に対する冒涜（ぼうとく）」と受け取られやすい。閣僚らの靖国神社参拝に一定の理解を示すトーマス・シーファー前駐日大使も「慰安婦問題は別だ」と断言する。
　「強硬なナショナリスト」と説明されるケースが多い安倍晋三首相の再登板を受け、日本に対する警戒感も一部に広がっているもよう。ジョージタウン大のケビン・ドーク教授（東アジア文化論）によると、「日本でのナショナリズムの高まりに、米国民は一般的に真珠湾攻撃をはじめとする大日本帝国時代の軍事行動を想起する」という。
　米国では最近、軍内部で起きた性暴力事件が相次いで発覚した。２０１２年９月まで１年間の認知件数は約３４００件。海外駐留の不安定化につながりかねない事態として綱紀粛正に追われている。
　橋下氏は「戦場の性の問題として多くの女性の人権を蹂躙（じゅうりん）したのは米国も同じ」と指摘し、在沖縄米軍による不祥事に言及した。オバマ政権が橋下氏の発言に異例の強い調子でくぎを刺したのは、こうした問題に敏感となっている時期に重なったことも要因とみられる。　（2013/05/18-17:51）