【時論】韓国の創造経済、日米を参考にすべき
2013年05月22日16時31分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
人間はホモサピエンス、すなわち考える動物であるため、人類の経済は創造経済で一貫してきた。農業社会では農産物、産業社会では工業品が創造経済の結果だ。今日の知識社会創造経済の結果は、人間の頭脳の知識財産権だ。今日の知識創造経済は知的財産権の収穫に成敗がかかっている。先進国は創造経済をどう作っているのだろうか。各国の共通点は明確だ。知的財産権は人の頭で生産されるため、各国が頭脳生産性、すなわち創意性が開発されるように政府組織、法と制度を改編した。
米国を見てみよう。オバマ大統領は執権初期から知的財産権に創造経済のし活をかけた。知的財産権の創出に比例し、新しいベンチャーや事業が生まれる。これによって雇用が発生し、結果的に国家経済がよくなるという判断だ。これは知識社会の創造経済公式だ。オバマ大統領はこの公式を国家経営戦略に活用するため、ホワイトハウスに強大な権限の知的財産執行調整官を席を設けた。執行調整官が司法省など１０省庁を管掌し、知的財産創出・管理・保護のための政策を執行する一方、省庁間の協力を調整した。
その一例として、世界特許出願トップ企業ＩＢＭの特許責任者を特許庁長に任命するよう大統領に建議した。新任特許庁長は組織を倍以上に強化し、特許生産速度を高めることにした。特に優秀な知的財産権を創出する外国頭脳の確保のために移民法を改正し、希望すればすぐに市民権と永住権を与えることにした。また２５０年間守ってきた「先発明主義」を「先出願主義」に法改正し、特許出願が迅速に行われることになった。そして１０省庁が創造経済の公式を執行するよう省庁の役割を調整した。結果的に大量の知的財産の生産が新しいベンチャーと雇用を作り、国家経済が改善した。 日本は知的財産基本法を制定し、首相が知的財産立国を陣頭指揮するよう法制化した。東京都、大阪府、愛知県の３大人口密集地域をアベノミクス特区に選定したのも結局、オバマの頭脳領土活用政策をモデルに創造経済を実現しているのだ。昨年、特許出願で１位になった中国は、知的財産の科学と技術で国家経済を興すという「科技興貿」を創造経済の基調に定め、理工系出身の政府中心人物が創造経済の公式を解いている。欧州経済の中心のドイツは、雇用と国民総生産の８０％以上を担当する中小企業が創造経済を実現する特許専門企業となるようにした。
韓国の創造経済に向けた国家的な対応戦略は果たして何か。一つ目、米国のように青瓦台（チョンワデ、大統領府）および特許庁を改編し、創造経済の国家的雰囲気が形成されるよう１国民１発明の国民発明精神運動を展開する。二つ目、日本のように知的財産立国に向かった全面的な司法改革を断行する。三つ目、ドイツのように大企業と中小企業の共同研究を助長し、中小企業が特許権を保有するようにし、特許専門企業にする。四つ目、韓国の大学も大韓民国株式会社の中央研究所となり、修・博士論文が特許になるようにする。五つ目、国防安保技術の輸出が外貨収入の８０％を占めるイスラエルのように、若い国防頭脳が知的財産権を作れるよう電子軍の服務制度を導入する。
創造経済を追求した米国と日本の一昨年の技術貿易黒字はそれぞれ２５０億ドル、１５０億ドルだ。一方、韓国は５８億ドルの赤字だった。今からでも先進国の成功例を参考にしながら、知的財産立国のための国家改革を断行し、創造経済の軸を用意する必要がある。
イ・サンヒ（社）グリーンライフ知識経済研究院理事長
だめだこりゃ
