さらに、「韓国で解雇された人で1年以内に再就職できるのは43％にすぎず、そのほとんどが質の低い仕事に就く。ほとんどが正規職から非正規職に変わり、年間所得も実質所得基準で15％減ることが分かった」としている。
このように解雇された人が再就職や生活で困難に直面する理由について、OECDはセーフティーネットが不十分なためだとみている。OECDは「韓国は再就職に向けた教育を支援するプログラムが不足している。再就職できた人の3人に2人は、自分が以前していた職種とほぼ同じ職種に就いている」と述べた。これは、新しい仕事のスキルを教えるシステムが不十分なために、これまでしてきた職種の仕事を続けなければならないということだ。
韓国で失業後に受け取れる失業給付や雇用保険など「セーフティーネット」の所得代替率は32％で、OECD加盟国の中で最も低い水準だった。スイスでは失業者が前の職場で受け取っていた給与の80％、ドイツでは65％、日本でも50％程度が保障されている。OECDは「失業者が求職で実質的な支援を受けるには失業給付をもらわなければならないが、韓国では解雇された3人のうち2人は失業給付対象者でないことも問題だ」と指摘している。
