韓国世論に“一定の効果”
2013.5.29 08:2
【ソウル=黒田勝弘】慰安婦問題に関する橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)の日本外国特派員協会での会見内容は韓国では予想通り「妄言」「詭弁(きべん)」「二枚舌」「卑怯(ひきょう)」などとマスコミで一斉に非難されているが、それでも慰安婦問題で日本側から提起されてきた疑問や反論などが紹介される機会となり、世論向けには一定の“効果”があったとみていい。
日韓の外交懸案としての慰安婦問題はすでに20年以上たつ。このため一般世論の関心は高くなく事実関係や経過に関する情報も十分でないなか、世論はマスコミの突出した反日報道で日本非難だけを一方的に印象付けられてきた。
今回の橋下会見を機に韓国マスコミが「妄言」といい続けている日本側の主張の一端が具体的に伝えられた。とくに「国家の意思として組織的に(慰安婦女性を)拉致・人身売買をしたという証拠はない」「(元慰安婦の)証言には信頼性に疑問がある」と発言し、いわゆる“強制性”を認めた河野談話のあいまいさを指摘した点は、一つのメッセージになっている。
補償問題ではすでに解決済みとの日本政府の立場に立ち、問題があれば竹島(島根県隠岐の島町)と同じく国際司法裁判所で争ってはどうかという“案”も耳目を引いた。
韓国では反日愛国の象徴になっている“独島(竹島)問題”を持ち出した橋下発言の反論に意表をつかれたかたちだ。
ただ橋下代表が元慰安婦に対する謝罪と反省は必要と語り、日本がすでに官民共同の「アジア女性基金」を通じ元慰安婦(61人)に「償い金」を手渡したことに触れながら、小泉純一郎首相の「おわびと反省の手紙」(2001年当時)を紹介しなかったのはミスだ。
慰安婦問題は、韓国政府(金泳三政権)が河野談話(1993年)を評価し今後は外交問題にはしないとした時点や、その後の「アジア女性基金」など解決の機会はあった。しかし韓国側で対日強硬派の支援団体の力が強くなり、元慰安婦救済という人道的配慮より日本糾弾という反日運動になってしまった。
市民運動全盛時代とあって韓国政府も強硬派の支援団体を説得できない。その象徴が在韓日本大使館前に不法設置された慰安婦記念像だ。国際法にも抵触する外国公館前の前代未聞の違法設置物さえ韓国政府は撤去できないでいる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/kor13052908210004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/kor13052908210004-n2.htm

もっと橋下氏を非難して、大騒ぎすればよい。
韓国は、橋下氏の正論の前に敗北したのだから。
国家規模で行われる狂信的な反日は、日本人の楽しみ。
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