世界各国・地域の財政リスクを示す「破綻確率ランキング」の最新版（９月末時点）が発表された。日本は破綻確率の改善が続き、低リスクの上位から数えて１９位をキープした。一方、中国と韓国は、破綻確率が急上昇した前回からは持ち直したものの、市場における日本との信頼度の差は歴然としている。
いわゆる「破綻確率」は、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。一般に、その国のデフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率やＣＤＳは上昇する。
金融情報サービスの米Ｓ＆ＰキャピタルＩＱが世界７２カ国・地域の９月末時点の破綻確率とＣＤＳをまとめたところ、日本の破綻確率は５・２１％と、６月末時点の６・２％からさらに改善。破綻確率ランクもリスクが低い方から数えて前回と同じく１９位と、トップ２０圏内を維持した。
昨年３月末時点で８・０％だった日本の破綻確率は、安倍政権誕生後の昨年１２月末時点で６・６％、今年３月末時点が６・０％まで改善し、今回はついに５％台まで危険度が低下した。
ＣＤＳも６４・２９ベーシス・ポイント（ｂｐ）と、前回の７７・２３ｂｐから改善が目立つ。
一方、前回のランキングで最大の悪化を記録した中国の破綻確率は、前回の１０・２％から７％台後半まで改善したが、ランキングは２６位にとどまった。
「９月は中国の影の銀行（シャドーバンキング）問題がいったん落ち着き、経済指標も改善傾向にあったため、ＣＤＳも低下したのだろう。ただ、直近では９月の輸出がマイナスに転じるなど先行きは不透明感を増している」と国内大手シンクタンクのエコノミストは指摘する。
韓国の破綻確率も前回の７・９％から６・９％まで改善したが、ランキングは前回に続き２５位と日本に水を開けられている。こちらも「政策効果で一時的に改善はしたが、最近は息切れが目立っている」（別のエコノミスト）のが実情で、２０１４年の成長率見通しは下方修正された。
